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警察のでっち上げ体質と自白偏重・強要

 警察のでっち上げ体質と自白偏重は深刻な問題だ。私の場合も冤罪でないとは誰も言えない。本質的なことは、捏造とでっち上げにある。いったい何のためにそうしてしまうのだろう。録音・録画しても、新たな冤罪は生まれるだろう。

 ある警察官の証言に驚く。「そうであっても、判断するのは裁判官だから」。つまり犯人ではないと分かっていても、判断するのは判事だから、自分たちに責任はない、と。この無責任性はどこからくるのか。

村木厚子さんら録音・録画シンポジウム’16年9月17日、東京新聞

 村木さんは文書偽造事件で、村木さんの関与を認める関係者の調書が多数作られたことに「鉛を飲み込んだようなショックだった。検事が作文した調書が裁判のベースになるのが一番の問題点だ」と指摘した。また「最初からゴールが決まっていて、検事が記録して裁判で使いたい内容だけが調書になった」と批判した。

 小6女児焼死事件で再審無罪が確定した青木恵子さんは、「弁護士が立ち会って一から十まで録画しないと冤罪はなくならない」と訴えた。

パソコン遠隔操作事件:でっち上げ体質と自白偏重

 メディアの情報操作に伴うでっち上げは深刻だが、警察や検察のでっち上げ自白偏重も深刻だ。その延長線上に超音波盗聴もある。こんな事件もある。

 ’12年初夏から秋にかけて、パソコン遠隔操作事件が起きた。これは文字通り他人のパソコンを遠隔操作し、電子掲示板などに犯罪予告をおこなったもの。問題となる誤認逮捕が4件発生し、そのうち2件で自白をしている。これほど単純ないたずらのような事件なのだが、取り調べが尋常でないものを窺わせるものだ。


 確かに犯罪予告は重大なものだ。その内容を見ると「横浜市立小学校襲撃予告(東京都の男性)」「日本航空旅客機爆破予告(大阪府の男性)」「東京都内の幼稚園襲撃予告(福岡の男性)」「伊勢神宮爆破予告(三重の男性)」。昨今の池田小事件、秋葉原無差別殺傷事件などを見ると、放置できないものだ。

 しかし、ここで問題になるのは、まったく無実の人間が警察に逮捕され、自白をし、罪を認めていることだ。また、真犯人が現れ出て、逮捕されたことで、事は簡単なことではなくなった。また真犯人に結びつく直接的な証拠に警察はたどり着いてはいないようだ。あくまでも犯人の自白だ。

 この事件で見る限り、いとも簡単に無実の人間が自白し、犯人にでっち上げられるのだ。一般人にとっては恐怖である。

 そしてパソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などの罪に問われている片山祐輔被告に対して、誤認・起訴された大阪の男性が法廷で、こう証言した。

 「全く身に覚えのないことで逮捕され、取調官から『周りの状況は真っ黒で君だけが否認している』と言われて、もうだめかと思った。精神的な負担が大きく、今もなかなか頭から離れない。戻れるなら事件の前に戻ってやり直したい」と誤認逮捕された苦しみや影響を述べた。

 また片山被告に対して「犯行予告を書き込むなどしたことも卑劣だが、他人に成りすましたことで二重にたちが悪い。逮捕された後も自分も誤認逮捕された被害者のふりをして否認を続け、反省の色が見られない。何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい」と訴えた。

 しかしこれらは、未だに警察に脅迫的な取り調べを受けた影響がみられる。男性が苦しみを受けたのは、警察からであり、片山ではない。賠償してもらう相手は片山ではなく、警察だ。特に警察の言い分を裁判所で主張する必要はない。ましてや警察がでっち上げをやる、その定番でやられたとしたら、普段からの勉強不足だ。警察はこのようにやるものだし、そのことについて警察は謝罪しましたか?これを何十年とやっているわけだから、何が問題なのかをはっきりと認識すべきだ。

 加えてこれらの手法はメディアも一般的に使用する。私に対しても使用した。同じだ。その後…。

片山被告に懲役8年(’15年2月4日)

 東京地裁大野勝則裁判長は、「被告は国家権力に対する個人的な恨みから、無実の人を誤認逮捕させることで、捜査機関を出し抜こうと考えた。無関係な第三者の人生への影響を顧みない、自己中心的な犯行、全く酌むべき点はない」「保釈中にも真犯人を名乗る自作自演のメールを送るなど、サイバー犯罪の中でも悪質だ」と指摘した。

 ㊟日本テレビおしゃれ事件の久米宏・楠田枝里子の性的関係のもう一つの側面から見ると、片山被告と犯罪行為が重なる。意図してテレビの本番を悪用し、無関係な視聴者に犯罪を指摘されれば、警察を使って弾圧・隠ぺいすればいい。そしてテレビを使い遠隔操作し、抗議文の投書を送らせ、自作自演。(下線部分はおしゃれ事件にもいえる)。

 それらは警察が出てきても、なおも超音波盗聴でテレビを利用し遠隔操作・捜査。人体実験にマインドコントロール。どうですか、片山被告の罪が重いと考える私でさえ、メディアや警察のやってることの無茶苦茶な犯罪を!何人死刑にしても償えないと思う。

 世の中の法の下の不平等と腐敗権力の恐ろしさだと思う。こんなこともやってのける。

刑事司法制度改革(衆議院で関連法案可決・成立)NHKニュース7’16年5月24日

 事件の捜査手法が変わります。取り調べの録音・録画が一部の事件で義務化されます。通信傍受が拡大されます。司法取引が導入されます。

〇録音・録画が義務付けられるのは、裁判員裁判の対象となる事件で、殺人、強盗傷害、危険運転致死、放火、身代金目的誘拐、営利目的の覚せい剤密輸入などです。また汚職や脱税など、検察が独自に捜査する事件など対象になります。

 これについて、村木厚子さんは「特に冤罪が多いと言われる痴漢事件など対象になっていない」と言われています。

〇通信傍受は電話の内容を聞いたり、メールを見たりすることが増えます。これまで薬物、組織的な殺人など4つのタイプの犯罪に限られていたが、新たに振り込め詐欺や組織的な窃盗、誘拐など9類型になります。また、通信傍受内容は暗号化、厳格管理する。捜査に関係ない警察官が必要に応じて立ち会う、としている。

〇さらに新たに導入されるのが司法取引です。容疑者や被告が、他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりします。

 こうした制度改革には批判もあります。「布川事件」再審で無罪確定した桜井昌司さんは、「冤罪を増やすことになっても、減らすことにはならない確信があります」。

 司法取引で罪を軽くするため、うその供述、無実の人が引き込まれる危険性があります。国会審議の過程では、司法取引において、弁護士が関わることを義務付けられることが加えられました。

取り調べの録音・録画。映像で自白強要発覚

 長崎県大村市で’16年1月に起きた母親傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性(53)に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが分かった。男性の訴えに基づき、長崎地検が取り調べの様子を録音・録画した映像を確認して発覚。

 母親の死因は多発外傷だったが、母親自身が転倒してできた可能性がある傷も多かったという。男性は「過度の暴行はしていない」と主張していた。捜査関係者によると、逮捕から数日後の取り調べで、男性は検事に「否定しているのに、取調官が見立てを強引に押し付けて調書を作る。訂正にも応じないので諦めて署名している」と訴えた。

 検事は取り調べ状況の映像を確認。取調官が「(母親の)傷は全部あんたがやったんだよ」「それを認めんば」と自白の強要と取れる発言をしていた。男性が明確に否定しても「勘違いだろう」と取り合わず、勝手に調書に記載していたことも判明した。

 地検は昨年3月、傷害致死罪ではなく傷害罪で男性を起訴。長崎地裁は懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡し、男性側が控訴せず確定した。

放火殺人でっち上げ?'16年5月

 20年前大阪市で住宅が全焼し、当時小学6年生の女児が焼死した事件で、殺人などの罪で無期懲役が確定した2人のうち朴龍晧さんの再審、やり直しの裁判が開かれました。当時有罪となった証拠は自白のみです。大阪高裁は、「自白どおりの方法で放火するのは実際困難で自然発火の可能性を否定できない」とした。

 朴さんは当時の警察の取り調べについて、「首を絞められるなどの暴力を振るわれ、犯人扱いされた。警察がストーリーに合わせた質問をし、犯人になったつもりで答えさせられた」と捜査を批判しました。これに対し、警察は有罪の立証や求刑をしませんでした。8月10日に無罪が言い渡され、確定の見通しになる模様です。

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