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憲法を読む

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立憲主義についての国民の理解・NHK’16年5月2日

 立憲主義(constitutionalism)とは、憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方。この場合の憲法とは、人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法を指し、そうでない場合には、外見的立憲主義という(広辞苑より)。

 「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」というものです。立憲主義を知っていたかという質問に対して、
 知っていた16%、ある程度知っていた37%、あまり知らなかった30%、全く知らなかった11%。

 「立憲主義を重視すべきか」という質問には、
 重視すべき69%、重視する必要はない12%。

自民党改憲草案97条削除

 憲法97条:この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪(た)え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 ’16年9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた97条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争がありました。首相は、削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「97条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判しました。(東京新聞引用)
 

第13条[個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重]

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

グーグル検索削除命令:犯罪の連想の表示「人格権侵害」
 インターネット検索サイト「グーグル」で自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為に関わったとする記述が表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が米グーグルに検索結果を削除するよう求めた仮処分申請について、東京地裁は9日、検索結果の一部の削除を命じる決定をした。削除対象は、男性が求めた237件のうち122件。

 男性は6月、グーグルの検索サイトについて、「過去の情報が表示され、生活を脅かされた」などと同地裁に仮処分を申し立て、グーグル側は、「各ウェブサイトの管理者に削除を求めるべきで、検索サイト側に削除義務はない」と反論していた。

 決定はグーグルのサイトに表示される記述が「素行が著しく不適切な人物との印象を与える」と指摘。その上で「表題と記述の一部自体が、男性の人格権を侵害しており、検索サイト側に削除義務がある」とした。(以上読売新聞’14年10月10日夕刊。しかし、NHKの電子版では「犯罪とは関係ないのに、関係があるかのような記述」となっている。またある男性が逮捕された後釈放されている。同一人物かどうか分からない。犯罪と関係したかしないかは、大変重要でこのニュースの見方を変えてしまう)。

 そこでヤフーがインターネット検索で表示される情報削除に関する基準をネット業界で初めて公表した。(読売新聞’15年3月31日)。削除要請があった場合、

 〇プライバシー保護を優先して検討するのは、
  • 削除要請した人が未成年などの場合。
  • 記載された表示内容が性的画像や病歴、犯罪、いじめ被害などの場合。
 〇公益性の高い情報として「表現の自由」を優先する、
  • 要請者が議員、一定の役職の公務員ら公職者や企業経営者、著名人の場合。
  • 前科や逮捕歴といった過去の違法行為の場合。
 〇その他として、
  • 社会的意義や関心の程度。
  • 掲載されてからの時間の経過。
 リンクの削除は、裁判所の判決の提出を受けた場合を原則とする。ただ、特定の人の生命や身体に危険を生じさせる情報や、第三者の閲覧を前提としていない私的な性的画像が掲載されている場合は削除に応じる可能性が高いとした。別所直哉執行役員は「表現の自由や知る権利と、プライバシー保護とのバランスを実現していくために慎重な判断をしたい」と訴えた。

第14条[法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界]

 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 米国、少年射殺不起訴で、ミズーリ州の黒人らの暴動が激化、放火略奪など少なくとも29人逮捕(法の下での構造的不平等。弱者(市民)への差別的扱いは日本でも同じ。憲法第14条法の下の平等に反する)。

 米中西部ミズーリ州セントルイス郡の大陪審が11月24日、今年8月に黒人青年を射殺した白人警官を不起訴としたことで、起訴を強く求めていた黒人らの抗議行動が激化した。

 一部が暴徒化し、事件が起きたファーガソン周辺で放火や略奪といった行動が相次いで発生。25日未明にかけて一時無法状態に陥り、少なくとも29人が逮捕された。

 米メディアによると、決定を控え、ファーガソン警察の周辺に数百人が集結。不起訴が伝わると、「正義がなければ平和はない」「人種差別主義者の警察は要らない」などと叫び、武装した警官隊に石や瓶を投げつけた。

 パトカーや店舗、ゴミ箱などに次々と放火し、近くのドラッグストアや酒店などに押し入って略奪も行った。警察当局によると、12棟以上が放火され、炎上する建物もあった。

不起訴への抗議行動 白人警官 犠牲者の黒人青年 抗議の行動

 抗議のプラカードには「FERGUSON IS RESISTANCE」「WHO WILL BE NEXT」「THIS IS NOT A RIOT」、と書かれていた。他でも「正義がなければ平和はない」「これが民主主義なのか?」「警察はいつも人々の権利を侵害する」と叫びデモが行われた。

 その後、’14年11月29日付で、白人警官ダレン・ウィルソン氏(28)が警官を辞職した。氏は、地元紙「セントルイス・ポスト・ディスパッチ」に対し、辞職を要求する脅迫が地元警察にあったと明らかにし、「私のせいで、誰かが傷つくことを望まない」と述べ、辞職を決断したと語った。

 また今年7月、黒人男性が白人警官に首を絞められて死亡した事件を巡り、ニューヨークの大陪審は3日、白人警官の不起訴を決めた。

 この事件では黒人のエリック・ガーナー(43)に、白人警察官が背後から首に手を回し、歩道上に引き倒した。うつ伏せの姿勢で抑え込まれたガーナーさんは「息ができない」と何度も繰り返していた。ガーナーさんは違法にタバコを販売した疑いが持たれていた。

 ニューヨーク市では不起訴の決定に抗議してタイムズスクエアなどで「I CAN'T BREATHE」「JAIL KILLER COPS」と激しいデモが行われた。(CNN)

 米サウスカロライナ州ノースチャールストンで’15年5月7日、白人警官が無抵抗の黒人男性を背後から撃ったとして、逮捕訴追されました。

 白人警官のマイケル・スレガー容疑者が、逃走するウォルター・スコットさん(50)に、背後から至近距離で8回発砲し、射殺した。無抵抗の男性は武器を持っていなかった。スコットさんの車はブレーキランプがつかない状態で走行していた。

第21条[集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密]

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

映画「THE INTERVIEW」SONY PICTURES制作、全米映画館公開見送り(日本では表現の自由は憲法21条によって保障されている)。

 映画の内容は、テレビ局のジャーナリストが金正恩第一書記の暗殺を企てるというコメディで、25日に全米で公開される予定だった。しかし、「平和の守護神」を名乗るハッカー集団から攻撃を受け、社員の給与明細や社会保障番号などがネット上に流出した。また、公開予定の全米の映画館を「世界は恐怖に包まれるだろう。9月11日を思い出せ」と、映画館へのテロ予告・脅迫文をネット上に掲載した。これを受けソニーピクチャーは「公開を取りやめる」と発表した」。

 FBIは攻撃に使われたマルウェア(悪意あるプログラム)やIPアドレスが、北朝鮮が過去に使用したものと類似、重複していることなどを理由に、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は、「我々のやり方で北朝鮮へ相応のやり方をしていく」「SONYの対応は間違いだった。どこかの国の独裁者が表現の自由に口を挟めるような社会にしてはいけない」と述べた。

 同社は、インターネットやDVDなど劇場以外の公開方法を模索しているとした。その後、ソニーピクチャーは「表現の自由を守るべきだ」との批判を受けて、一転200以上の映画館で上映を決断した。その決断をオバマ大統領は称賛した。

 OBAMA:SONY HACK"ACT OF CYBERVANDALISM"(サイバー破壊)と批判。

 (注)表現の自由に断固たる姿勢を見せたオバマ大統領は正に世界のリーダーである。日本のように社会的事象まで隠ぺいしてしまう言論統制社会とは違う。日本の社会は権力の乱用社会であり、とても表現の自由などが保障されている社会ではない。(’14年12月20日NHKニュース7、読売新聞引用)。

パリ新聞社銃撃12人死亡・イスラム風刺画報復か?

 ’15年1月7日昼、フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社に、複数の男が侵入、銃を乱射した。12人が死亡、4人が重傷を負った。オランド大統領は「テロリストの攻撃だ」と明言。

 フランス国営テレビのビデオ映像によると、男らは全身黒ずくめの衣装を着ており、路上に出て「アラー・アクバル(神は偉大なり)」「預言者の報復をする」と叫んでいたという。(読売より引用)

 これらの事件を受け、表現や報道の自由に対する卑劣な攻撃であるとする非難の声が世界各地で続いている。国連の潘基文(パンギムン)事務総長は7日、「恐ろしく、正当化できない冷酷な犯罪だ。民主主義の基礎となる表現の自由への直接的な攻撃だ」と非難した。また、安全保障理事会は同日、「ジャーナリストと報道機関を狙った耐え難いテロ行為を強く非難する」と声明を発表した。

 オーストラリアのアボット首相は「表現の自由は、自由な社会の礎だ」と強く非難した。
(日本のメディアはテロを非難するものの、攻撃を受けた社に対して、「仲間としての連帯」を表明したものは見かけないようです。㊟他のブログから引用。この態度は日本のメディアを考えるうえで大変重要)。

第36条[拷問及び残虐な刑罰の禁止]

 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

アメリカがCIAなどの過酷な尋問の実態を公開した。(日本でも憲法36条によって拷問が禁止されているが、私に行われている)

 米上院情報特別委員会は’14年12月9日、ブッシュ前政権下で中央情報局(CIA)が、テロ容疑者に行った過酷な尋問に関する調査報告の要旨を公表した。

 それには顔に大量の水をそそぐ「水責め(waterboarding)」、一週間以上にわたり「睡眠を妨害する(Sleep deprivation)」行為などの実態です。「水責め」83回受けたアルカイダ幹部は、けいれん嘔吐し反応もなくなり口から泡を吹き始めた、という。しかし、厳しい尋問にもかかわらず、テロ情報は持っていず、効果的な手法ではなかったと結論づけた。その上でCIAは過ちを認めた。

 情報特別委員会は、アメリカの憲法や法律に沿って「正しい諜報活動」を行っているか、監査する役割を担い、内部文書の提出を命じたり、、情報当局者を呼び出したりする権限を持っている。15人の議員で構成され、上院で多数党の民主党が8人、共和党が7人。民主党のファインスタイン委員長が議長を務め、オバマ大統領の民主党が調査を主導してきた。

 民主党の議員のスタッフがCIAの内部文書など600万点以上を基に作成した。今回は500頁の要旨が公表された。公表する義務はなく、政府によって機密文書(TOP SECRET)に指定されていた。報告書を公表すれば、アメリカの国益を危機にさらすとし、野党の共和党が批判や懸念を表明した中での公表だった。オバマ大統領は情報特別委から、機密指定を解除するよう打診を受け、公表を決断したということです。(UNCLASSIFIED)

 共和党のマケイン上院議員は「アメリカの国民は、国家価値観が軽視された時には、その事実を知らなければならない」として、報告書の公表を支持する立場を表明した。(NHKニュース、読売新聞引用)

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