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名誉棄損罪限定とは

 日本テレビおしゃれ事件は、テレビの放送を悪用したものであり、これらのことは公共の利害に該当すると認定され、私には罪がないと最高裁で判断された。

第230条名誉棄損

 第230条公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
 2死者の名誉を棄損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
 

(公共の利害に関する場合の特例)

 第230条の2 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったあったときは、これを罰しない。
 2前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
 3前項第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉棄損限定とは

 ’81年(昭和56年)4月16日、名誉毀損罪限定。「おしゃれ事件」でしたように、テレビの放送を悪用したような行為は、公共の利害に該当する。そう最高裁で団藤裁判長が判断をした。これらのことは、私を起訴するために、警察から検察庁、そこから地裁、高裁、最高裁と移送されたもの。同じ名誉毀損罪で、これにより「月刊ペン事件」は、地裁に差し戻しされた。

 「おしゃれ事件」への私の抗議文によって、名誉毀損罪は限定された。このように具体例がないと、最高裁といえども判断ができない。たとえば、自衛隊が違憲かどうかというのも、例がなければ判断ができない。

表現の自由読売新聞夕刊  名誉棄損の適用範囲限定
’81年(昭和56年)4月16日読売新聞夕刊 ’81年(昭和56年)4月16日朝日新聞夕刊

 当時の新聞を読んでみよう。朝日新聞では、

 創価学会の池田大作名誉会長(当時は会長)の女性関係を雑誌「月刊ペン」に掲載し、名誉毀損罪に問われた同誌の元編集局長、隈部大蔵被告(61)の上告審で、最高裁第一小法廷(団藤重光裁判長)は16日午前、1,2審の有罪判決(懲役10月、執行猶予1年)を破棄し、東京地裁に審理のやり直しを命じる判決を言い渡した。判決理由は「私人の私生活上の行状であっても、社会的活動の性質及び社会に及ぼす影響力の程度などによっては、その社会活動に対する批判ないし評価の一資料として同罪の免責条項(刑法230条ノ二第一項)にいう『公共の利害に関する事実』にあたる場合がある」と、この免責条項について初めての判断を示した。この判決は、実質的に名誉毀損罪適用の範囲を限定し、言論の自由の尊重を一歩進めた、と言える。

 続いて毎日新聞では、

 この日の判決はまず「公共性」に対する一般論として「私人の私生活上の行状であっても、社会的活動の性質や社会に及ぼす影響力の程度などによっては、社会的活動に対する批判または評価の資料として公共の利害に関する事実にあたる場合がある」との判断を示した。その上で本件について「問題の記事は……」と認定、免責条項の「公共性」に該当するとした。
 また同判決は「公共性」が存在するか否かの判断基準として「公表された事実自体の内容、性質に照らし客観的に判断すべき。公表する際の表現方法や事実調査の程度などは免責条件の公益目的の有無認定に関し考慮すべき事柄だ」との考えを明らかにしている。

 これによって「月刊ペン事件」は地裁に差し戻されました。

 これについて山崎尚見・創価学会副会長の話は、
 判決は名誉毀損罪における「公共性」の基準を法律解釈上明らかにしたものにすぎないと理解している。隈部被告の記事は、公益を図る目的で書かれたものではなく、意図的な捏造、根拠のない非難、中傷であり、東京地裁での有罪を疑ってはいない。

 これらのところで「一般論として」あるいは「あたる場合がある」というのは、私の抗議文を指しているものです。これらは私の抗議文の事後処理で書かれたものの要旨です。
  その後差し戻し審での月刊ペン事件は



「月刊ペン」差し戻し審:有罪、罰金に減刑

 ではその後の月刊ペン事件は58年6月10日に、地裁での差し戻し審で、男女関係に関する部分が侮辱的・嘲笑的であり、全体として調査不十分として発表されたもの、として有罪になっています。

公益性は認めるが、真実の証明なし

 創価学会の池田大作名誉会長をめぐる女性スキャンダルを雑誌「月刊ペン」に執筆、掲載し、名誉毀損罪に問われた同誌元編集局長、隈部大蔵被告(63)に対する差し戻し審の判決公判が、十日午後一時から、東京地裁刑事十五部で開かれ、秋川規雄裁判長は、差し戻し前の一審と同じく有罪と認定、改めて罰金二十万円(求刑懲役十月、執行猶予一年)の判決を言い渡した。(朝日新聞)

 ただし公人・著名人にもプライバシーはあります。池田大作氏にもあります。たとえば、総理大臣や都知事など、「24時間公人ですから」のようなことが言われます。しかし、安倍総理や舛添元都知事のプライバシーをご存知ですか?ほとんど知られていませんよね。つまり、池田大作氏の女性関係もプライバシーということもあります。

 当サイトで取り上げています久米宏、楠田枝里子についてのプライバシーは皆さんご存知ですか?知らないと思います。私も知りませんし、当人たちも公にはしていません。「日本テレビおしゃれ事件」で放送された両者の性的関係は公のものです。

 当該の事案について、公共性のあることなのか、公共の利害に該当するかは、指摘されたものが真実・事実でなければならないと思います。著名人に関することだから、公共の利害に該当することだということではないです。捏造され、でたらめなものが情報操作された記事(言論)は、真実・事実でなければ公益性などないでしょう。また、真実・事実であっても、名誉を傷つけるためのものは名誉棄損になります。

 月刊ペン事件では、公共の利害に関する場合の特例を満たすことはできませんでした。


読売新聞社説:やはり重い報道機関の責任

 昭和56年(1981年)4月18日(土)の読売新聞社説を読んでみよう。読売新聞

 「月刊ペン」の名誉毀損事件で、十六日に最高裁第一小法廷(団藤重光裁判長)が言い渡した上告審判決は、報道に携わる者の責任の重さを改めて強く認識させた。国民の「知る権利」に積極的にこたえる義務と、ペンの暴力化を排除する自覚との再認識が迫られているといってよい。
 創価学会批判特集記事のうち、池田大作・同学会名誉会長の女性問題にかかわる部分が名誉毀損罪に問われたのが、「月刊ペン」事件の裁判だった。
 一、二審判決は、記事の内容、表現方法、うわさや伝聞に頼った調査方法などの諸点を考慮して、記事が「公共の利害に関する事実(事柄)」にあたらないと判断して、被告人(筆者である「月刊ペン」元編集局長)を有罪とした。
 記事などで公にした事柄が名誉毀損罪に当たらないためには、その内容が、①公共性②公益性③真実性、という三つの要件を具備していなければならないとされている。一、二審判決は、その第一の関門で、月刊ペンの記事を有罪とした。記事の目的や内容に踏み込まない、いわば、門前払いの有罪認定だったといってよい。
 しかし、最高裁は、「私人の私生活上の行状でも、その携わる社会的活動の性質およびこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、゛公共の利害に関する事実゛にあたる場合がある」と解釈した。
 そして、池田会長(五十一年当時)の信仰上の位置、直接・間接の政治的活動による社会的影響、醜聞の相手とされた二女性が元国会議員だったことなどから、池田会長の行状には、「公共性」があると認めた。
 池田会長や元国会議員が、この記事を告訴し、名誉の回復を図ろうとしたのは、まさに、会長らの社会的な地位や影響力をも考慮したからだろう。そうであれば、このように、記事の対象の公共性が広く解釈され、池田会長にも適用されたのは、訴訟当事者すべてにとって好ましい成り行きだったと受け止めたい。
 問題は、こうした記事の「公共性」と「真実性」の立証に移るわけである。それは、言い換えれば、記事の価値が全面的に評価し直されることを意味する。記事の是非、被告人の罪の有無は、今後、より厳しく審査されるわけである。
 そうしたことを考えると、最高裁の判決を、「報道、表現の自由」という拡大という面だけでとらえるのは早計といえよう。公共性の関門を通過しても、「公益性」「真実性」という第二、第三の関門が立ちはだかっている。しかも、それらの立証の責任は記事を書いた方にある。
 さらに、忘れてならないのは、報道の節度である。例えば、民事、刑事ともに、名誉毀損の免責理由に、「犯罪行為に関する事柄」がある。しかし、良識ある報道は、そうした報道でも自制の姿勢を失わない。あるいは、芸能人やプロスポーツ関係者だからといって、プライバシーの侵害は許されない。
 報道機関が、国民の信頼にこたえる公平で品位ある報道をするためには、報道陣は、細心の取材と客観的な表現に努め、興味本位の報道を避ける心構えを持たねばならないのは、いうまでもない。

 私の「おしゃれ事件」への抗議文は、「公共性」「公益性」「真実性」において、全く問題ないとされました。

毎日新聞社説:「表現の自由」と報道の責務

  昭和56年(1981年)4月20日の毎日新聞社説を読んでみよう。

 最高裁第一小法廷(団藤重光裁判長)は、池田大作創価学会会長(現名誉会長)の女性関係を掲載して名誉毀損罪に問われている「月刊ペン事件」の上告審判決で、「社会的影響力のある私人の私生活の報道には公共性がある」という新判断を下した。これは、表現の自由のワクを事実上広げる方向につながるものとして注目される判決である。
 表現の自由は憲法二十一条で保障されているが、一方で刑法二百三十条の「名誉毀損罪」がそれを制限する刑事罰として存在し、両者の調整をはかるものとして刑法二百三十条二項のいわゆる「免責三条件」がある。
 つまり、表現の内容が①公共の利害に関するものであり、②表現目的が公益のためであり、③事実が真実かまたは真実と信じたことに手落ちがなかったこと--の三条件が証明されれば「名誉毀損罪」に当たらないというものである。
 過去の裁判では、主として報道された内容が「真実であるか否か」が争われ、その争点に至る前提である「公共性」や「公益性」に関しては裁判例も少なく、判例のつみ重ねがなかった。
 この点、今回の最高裁判例は「公共性」に明確な判断を示した。創価学会という組織の頂点にある池田氏の私生活には公共性があるとし、個人の女性関係などスキャンダルに関する報道にも、対象人物いかんでは公共性があるという新判断だ。
 私人の私生活報道について、裁判所が広い解釈を与えたことで、報道関係にとっては取材・報道の自由が広がったと歓迎されている。それだけに個人のプライバシー保護という観点から、従来以上に取材方法や報道内容についての、厳しい自戒が求められることはいうまでもない。
 いわゆる特ダネ競争や、売らんかなの部数競争が過熱しがちだ。そのため社会の常識をはみ出したり、読者からもひんしゅくを買ったりするケースが、ときに散見されなくもない。表現の自由は国民の基本的権利としてもっとも大事なものだけに、報道関係が自らの手でそれを汚すことがあってはならない。

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