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特定秘密保護法

  特定秘密保護法案の目的は、安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要とされる情報を保護、また機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する法案。’13年12月13日公布。公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

 この法案を例にメディアは何を伝え、何ができたかを知っておくことが重要だと思います。

特定秘密保護法案は必要なのか?12月4日、党首討論より

 [民主党・海江田代表] 安全保障の秘密については、ちゃんと防衛省の防衛秘密法律がある。公務員については守秘義務という国家公務員法の秘密もある。なにもこういった多くの国民が反対をする特定秘密保護法をつくらなければいけないということにはならない。

 [安倍総理] NSC(国家安全保障会議)をつくった以上、それ(法律)をつくらなければ、NSCは機能していかない。今のままでは、政治家は秘密を外に漏らしても罪に問われない。罰則がない。ですから今度はしっかりと罰則をもって責任を持ってもらう。

特定秘密保護法案とは

 安全保障の機密情報を漏洩(ろうえい)した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は、’13年12月6日夜、参院本会議で賛成多数で可決(強行採決)され、成立した。

特別秘密保護法
外交 防衛 スパイ テロ
特に秘匿が必要な国・国民の安全に関わる情報
 
大臣など行政機関の長が「特定秘密」に指定

 特定秘密法案のポイント(読売新聞及びNHKニュースより引用)

特定秘密保護法案の趣旨

特定秘密について、安倍総理大臣は、まず、一般の国民が知ることは有り得ない。「一般の方々が突然にですネ、何か特定秘密の保護に関わる事態に巻き込まれるということは、通常なかなか考えられないのではないか」という、一般の国民が罰せられる事態に通常起こりえないという、認識を示しました。(NHKニュース7、’13年11月20日)

特定秘密保護法案に対する国民の反応

・「これがいちばん危ないと思うのは、これが公安にかかってくるのですね」(ジャーナリスト・江川詔子)。
・「いちばん酷いのは知る権利、情報が得られなくなってしまう。なんでも隠ぺいできるようになってしまうというのが、非常に危ない」(デモ参加者)。
・(情報を)「公開することが人の命を守るのだと思う」(公聴会で意見を述べた、福島浪江町・馬場有町長)
・「公聴会もアリバイ作りにすぎない。福島からの素朴な率直な声を届けたいと(公聴会に)出た。その声が全く聞き入れられていないというのは、残念で怒りすら覚えます」(公聴会で意見を述べた、桜の聖母短期大学・二瓶由美子教授)。
・「しゃべったり書いたりする人たちというのは、みな制限を受けるのは当然目に見えている。自由な表現ができなくなるというのは、文化の後退です」(日本ペンクラブ理事会での浅田次郎会長)。(以上NHKニュース7、’13年11月26日)。

自民党の石破幹事長自身のブログで思わず本音!?

 石破幹事長は、’13年11月29日に自らのブログに「「特定秘密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。(中略)単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います」と書き込んだ。12月1日の富山県南砺市での講演でも「恐怖を感じるような大きな音で、(中略)絶対これを許さないという形で訴えることが本当に民主主義にとって正しいことなのか」と指摘した。
 それに対し野党や国民からも批判が出た。それに対し2日にブログで訂正をした。「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めた。

 学者、文化人、俳優、映画監督、ジャーナリストらがこの法案に反対声明を出しているのは、いわゆる石破発言のように、恣意的に考えられ、人権侵害や弾圧が起こるのではないかという恐れを抱いているのである。これだからだ、である。

特定秘密のチェック機関(日本では政府内)

 そこで第三者機関の設置が求められているが、すべて政府内である。

情報保全諮問会議 保全監視委員会 独立公文書管理監 情報保全監察室
有識者が秘密の指定など統一基準を検討 内閣官房に設置秘密の指定の妥当性チェック 秘密記録の行政文書破棄の可否などを判断 内閣府に設置。秘密の指定など適切か検証・監察

 安倍総理はアメリカなどを参考にしたといわれる。

アメリカでは「省庁間上訴委員会」
 その他に情報保全監察局
イギリスでは「議会情報安全保障委員会」

フランスは「国防秘密査問委員会」
                    (当ページは、読売新聞及びNHKニュース7・9から引用)

特定秘密の対象を列挙した「別表」

第1号防衛
第2号外交
第3号スパイ防止
第4号テロ防止                          (読売新聞’13年12月7日土曜日夕刊より引用)

9日臨時国会閉会を受けて安倍首相記者会見の要旨(読売新聞’13年12月10日)

 首相会見の要旨

 機密情報の管理ルールを確立していかなければ、外国からの情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏えいされれば、国民の安全が危機に瀕(ひん)する。国民の生命と財産を守るため、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置とあわせて一刻も早く、特定秘密保護法の制定が必要だった。
 審議過程では、「秘密が際限なく広がる」「知る権利が奪われる」「通常の生活が脅かされる」という懸念もあったが、そういうことは断じてあり得ない。今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。報道で、「友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰」「映画などの自由な創作活動が制限される」といった話を耳にし、不安を感じている人もいるかもしれないが、そういうことは決してない。
 厳しい世論については、国民の叱声であると謙虚に真摯(しんし)に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間をとって、説明すべきであったと反省もしている。
 今まで秘密の指定、解除、保全ルールがなかったことが問題だった。首相は今後、特定秘密について情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。諮問会議はその意見を国会に報告をする。今までのように、首相も知らないという秘密はありえない。今、特別管理秘密は42万件あり9割は衛星情報だ。今後はこういうカテゴリーが明らかになる。
 秘密文書は歴史の判断を受けなければならない。国立公文書館にスムーズに移管されるルールも出来上がる。政権に都合のいい情報の隠ぺいは、起こらないと断言してもいい。

 沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、次のように述べた。

 「日本の立場の正しさを示す、本来公開すべきテープを公開しなかった。誰が間違った判断をしたのか。菅首相なのか、仙石官房長官なのか、福山官房副長官なのかわからない」。
 また映像は特定秘密に当たらないと述べたうえで、「もし特定秘密としたら、法律により責任の所在も全て明らかになる。菅政権で行われた、誤った、政権に都合のいい、情報の隠ぺいは起こらないと断言してもいい」と語った。

注目の世論調査結果

 世論調査結果 12月6日~8日 電話
 安倍内閣支持率 50%(-10)  支持しない  35%(+10) NHK。
 安倍内閣支持率 55%(-9)   支持しない  38%(+15) 読売新聞。

 特定秘密保護法(NHK)
 大いに評価6% ある程度評価27%  あまり評価せず35% まったく評価せず23%

 特定秘密法・国会での議論(NHK)
 尽くされた8%     尽くされてない59%            どちらとも言えず27%

 共同通信世論調査:特定秘密法、今後どうすればよいか?来年の次期通常国会以降に‐
 このまま施行する9.4%   修正する54.1%         廃止する28.2%
 

 法律に不安を感じる人が70.8%となり、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

ノーベル賞受賞者益川敏英、白川英樹氏ら「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成

 ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を28日、発表した。

 声明は「情報の開示は民主的な意思決定の前提で、同法案はこの原則に反する」「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと訴え、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法」と結論づけている。

 同会には、樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)▽加藤陽子・東京大教授(歴史学)▽姜尚中・聖学院大教授(政治学)▽佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)--ら、さまざまな分野の学者が参加。304人の賛同者が集まっているという。以下敬称略。

◇特定秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同した研究者。
 浅倉むつ子(早稲田大教授、法学) ▽池内了(総合研究大学院大教授、天文学)  ▽伊藤誠(東京大名誉教授、経済学) ▽上田誠也(東京大名誉教授、地震学)  ▽上野千鶴子(立命館大特別招聘=しょうへい=教授、社会学) ▽内田樹(神戸女学院大名誉教授、哲学)  ▽内海愛子(大阪経済法科大アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学) ▽宇野重規(東京大教授、政治学)  ▽大沢真理(東京大教授、社会学) ▽小熊英二(慶応大教授、社会学) ▽小沢弘明(千葉大教授、歴史学)  ▽加藤節(成蹊大名誉教授、政治学) ▽加藤陽子(東京大教授、歴史学) ▽金子勝(慶応大教授、経済学)  ▽姜尚中(聖学院大全学教授、政治学) ▽久保亨(信州大教授、歴史学) ▽栗原彬(立教大名誉教授、政治社会学)  ▽小森陽一(東京大教授、文学) ▽佐藤学(学習院大教授、教育学) ▽佐和隆光(京都大名誉教授、経済学)  ▽白川英樹(筑波大名誉教授、化学) ▽杉田敦(法政大教授、政治学) ▽高橋哲哉(東京大教授、哲学)  ▽野田正彰(元関西学院大教授、精神医学) ▽樋口陽一(東北大名誉教授、憲法学)  ▽広渡清吾(専修大教授、法学) ▽益川敏英(京都大名誉教授、物理学)  ▽宮本憲一(大阪市立大・滋賀大名誉教授、経済学) ▽鷲田清一(大谷大教授、哲学)  ▽鷲谷いづみ(東京大教授、生態学) ▽和田春樹(東京大名誉教授、歴史学)
                              ’13年11月28日現在(毎日新聞より引用)

このページで取り上げた「ニュースウオッチ9」へのネット上の批判

「天下の悪法の成立は、マスコミが手を貸したから!日テレとNHKは、『強行採決』と言わなかったのだ」…ジャーナリスト・法政大学教授水島宏明

 「報道の自由」を奪い、「国民の知る権利」を事実上、大きく制限する天下の悪法、特定秘密保護法がついに成立した。国民の間で懸念が広がり、連日、国会周辺で反対する声が鳴り響くなかでの国会での可決だったが、法律が誕生した背景として、マスコミ報道が手を貸した側面は否定できない。
 たとえば、11月26日に衆議院の国家安全保障特別委員会で、12月5日には参議院の同委員会で行われた”強行採決”。それをマスコミはどう伝えただろうか。たとえば参議院の委員会は映像を見ても、話し合いの途中で突然、1人の自民党議員が立ち上がり、それに続いて他の与党議員も立ち上がって、怒号のなかで 一気に採決が行われ可決された。「強行採決」としか形容のしようがない事態だ。
 民放各局のニュース番組を見てみると、テレビ朝日、TBS、フジテレビは「強行採決」という言葉を使用している。 ところが日本テレビだけがこの言葉を使用していない。日テレは「衆院を通過」「衆院で可決」などの字幕を使って報道し、あたかもごく正常な形で採決が行われたように印象づけた。
 公共放送であるNHKも日本テレビ同様だ。「強行採決」という言葉をタイトルなどに使っていない。 だが、内容は日本テレビよりもさらにひどい。10月下旬に特定秘密保護法案の国会への提出が決まって以降、NHKはこの問題を「政治部ニュース」としてしか扱わなかった。この問題が個々の市民にとってどんな影響がありうるのか、という解説はいっさい行わない。調査報道にどのような 影響がありうるのかも詳しく報じない。ニュースでは各政党や団体の動きを伝えるだけ。通常は様々なテーマについて実施する記者によるニュース解説もごくわずかしか行わなかった。
 12月5日、参院特別委で「強行採決」が行われた。テレ朝『報ステ』は、強行採決の瞬間の与党議員の動きを詳しく映像で見せた。NHK『ニュースウォッチ9』は、タイトル字幕で『報ステ』のように「強行採決」という言葉を避けていた。ナレーションで、強行採決したとは言わず、可決したという表現にとどめていた。福島第一原発の問題などでは、スタジオ解説で真っ先に出てくる「解説委員」などの記者が、特定秘密保護法案に関して登場しなかった。やっと登場したと思ったら、事実上、成立が決まった後のことだった。解説委員が専門的なテーマを解説する番組『時論公論』で、特定秘密保護法を取り上げたのも、参議院の特別委員会で強行採決が行われ、法の成立はもはや時間の問題となった段階だった。専門記者によるニュース解説の仕事は、視聴者が羅針盤を求めている時に一番良いタイミングで行うのが最大の役割のはずだ。大勢が決した後で、制度の解説をするのが仕事ではないだろう。 (2ちゃんねるより引用)’13年12月9日

「櫻井よしこ 美しき勁き国へ」NHKは反省するか - MSN産経ニュース

 NHKにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。
 特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された11月26日の「ニュースウオッチ9」を具体的に見てみよう。同日の「9」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「9」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。
 補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約12分間、NHKは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。
 なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。NHKは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはNHKのほうではないのか。
 反対一色とでも言うべきNHKの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。
 増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議(NSC)をつくり、国家安全保障戦略(NSS)と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。
民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意(しい)的情報隠蔽(いんぺい)を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は5年毎に更新され、30年を超える場合は内閣の承認で60年まで延長され、その先への延長も可能とされている。30年、60年、さらなる延長でよいのか。
 この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。

情報保全会議において特定秘密の指定解除の統一基準の素案了承 ニュース7・9’14年7月17日

 政府は17日、有識者でつくる情報保全会議を開き、特定秘密の指定や解除などの統一基準の素案を示して、了承されました。

 国・国民の安全に関わる秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定、漏洩防ぎ保護。また漏洩した公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すとしています。

 統一基準の素案(運用の留意事項)として、必要最小限の情報を、必要最低限の期間に限り特定秘密の指定にすると明記され、報道や取材の自由に十分配慮するとされました。

 特定秘密に指定されるのは、素案では55項目です。

防衛(19項目) 外交(17項目)
○自衛隊の情報収集、警戒監視活動
○潜水艦、航空機などの性能・使用方法
○電波、衛星などで収集した情報 など
○外国人の入国禁止・制限
○貨物の輸出入の禁止
○極秘前提で外国政府から提供の情報 など
特定有害活動・スパイの防止(10項目)  テロリズムの防止(9項目)
○緊急事態に対処する部隊の戦術
○重要施設などへの警戒活動
○外国政府が極秘としているテロリズム防止への措置
○政府が用いる暗号 など

 しかし、こうした項目全てを特定秘密に指定するのではなく、「特段の秘匿の必要性などの要件を満たすもののみを指定する」としています。また、特定秘密を指定できるのは、防衛大臣や外務大臣など19の行政機関の長に限定しています。

 ①国家安全保障会議 ②内閣官房 ③内閣府 ④国家公安委 ⑤金融庁 ⑥総務省 ⑦消防庁 ⑧法務省 ⑨公安審査委 ⑩公安調査庁 ⑪外務省 ⑫財務省 ⑬厚生労働省 ⑭経済産業省 ⑮資源エネルギー庁 ⑯海上保安庁 ⑰原子力規制委 ⑱防衛省 ⑲警視庁

 では秘密の指定が適切かどうか、どうやってチェックするのでしょう。

 内閣府にチェック機関独立公文書管理監というのをもうけ、そのもとに情報保全監察室を設置します。必要があれば行政機関の長に対し、特定秘密の情報を含む、▶資料の説明を要求、したり▶実地調査を行ったりする権限を与えるとしています。その上で、指定が不適切だと判断した場合には、指定の解除要求を求めることができるとしています。

 ただこれらは、いずれも政府内に設置されることから”監視体制”が不十分だという批判が根強くあります。こうした批判も踏まえ法律の施行に合わせて、衆参両院それぞれに情報監視審査会が常設され指定が適切かどうかを監視することになっています。

 ただ「特定秘密の指定解除を国民が直接要求できる仕組みがない」点を課題だと指摘する声もあります。

 政府が示した素案について、懸念する声もあります。

 ○国民の知る権利や報道の自由が侵害されるという恐れがあるという点です。
 ○特定秘密の指定解除を、国民が直接要求できる仕組みもありません。

 素案作りに携わった委員や野党からは、このチェック機能について不十分ではないかという指摘があります。民主党の大畠幹事長は「基準を設けたとしても、大臣と首相が指定すればこれは秘密になる。どんなに基準を明らかにしても、その基準どおりにやっているか分からない」。

 今日の素案をもとに、政府は広く国民から意見を募ったうえで、今秋には統一基準を閣議決定し、特定秘密保護法を年内に施行するとしています。

特定秘密統一基準”5年後見直し”修正案ニュース9’14年9月10日

 特定秘密の指定や解除などの統一基準について検討する政府の情報保全諮問会議が開かれ、法律の施行から5年後に統一基準の見直しを検討することなどを盛り込んだ基準の修正案が概ね了承されました。この修正案は8月下旬までに寄せられた2万3820通の意見などを基に修正したものです。
 
国民の知る権利 修正案
十分尊重されるべき 施行から5年後に見直し検討
特に報道・取材の自由十分配慮。具体的に記される 新たに盛り込み

 国民の知る権利について、表現の自由や民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分に配慮すると具体的に記した他、新たに法律の施行から5年後に統一基準の見直しを検討する規定などが盛り込まれました。また一方、内閣府に設置される独立公文書管理監などについて、政府から完全に独立させるよう求める意見が寄せられましたが、行政の実務にも精通している必要があるなどとして、修正案には反映されませんでした。

独立公文書管理監
寄せられた意見 ”政府から完全に独立を”
修正案 ”実務にも精通必要”などとして反映されず

 委員からは、反映されなかった意見は、今後の運用に当たって、尊重してほしいなどという指摘が出され、修正案は概ね了承されました。

 専門家は一歩前進と評価できる部分もあるとした上で、[三木由希子](NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長は次のように話しています。

 「秘密の範囲が広がるのではないかとか、指定された秘密が監視されるのとか、結構皆さんが心配している問題はほとんど今回修正されていない。全体として微修正で終わった」。

特定秘密の運用基準・’14年10月14日ニュース7

 政府は閣議で特定秘密の指定の対象として、55の細目を明記した運用基準などを決定しました。統一的な運用を図るための基準によりますと、特定秘密保護法・運用基準などを指定できるのは防衛省・外務省など19の行政機関の長で、指定の対象として、
○極秘前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など55の「細目」、を明記しています。

 また、特定秘密などを扱う公務員などの適正評価に当たっては「プライバシー保護に十分配慮し、思想信条・信教などを調査してはならない」とした上で「犯罪歴や借金などを調査する」としています。

 一方、チェック機関として、”内閣府に「独立公文書管理監」などを置き、指定が不適切だと判断した場合、解除を求める権限などを与える”としています。さらに国民の知る権利について”民主主義社会の在り方などと結びついたものとして、十分尊重されるべきで、特に報道・取材の自由に十分配慮する”と明記し、”5年後に見直しを検討する規定などを盛り込まれ”ました。

 また、今日の閣議では12月10日に施行するという政令も決定されました。

 日本ペンクラブは浅田次郎の談話を発表し、「いかなる情報であれ、探り当て公表し論評する自由は揺らがない」とした上で「万が一この法律を根拠にこうした自由を少しでも制約しようとする動きがあれば、決して見逃さず、毅然として戦う」などとしています。

 また、日本弁護士連合会は声明で「特定秘密を廃止し、情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきだ」などとしています。

特定秘密保護法’14年12月10日施行、NHKニュース

 内閣官房に保全監視委員会を設置しました。独立公文書管理官には法務省法務総合研究所研修第一部長・佐藤隆文をあてる人事を発令しました。「情報監視審査会」を衆参両院にそれぞれ設置しました。

 アメリカの制度と比べて課題を指摘する専門家もいます。たとえば米国で認められている国民が直接秘密指定の解除を請求できる仕組みがありません。また米国ではチェック機関の職員を出身官庁に戻さないことで独立性を確保していて、日本のチェック機関がどのように独立性を確保するか、が挙げられています。

特定秘密保護法にともなう動き ニュース7’15年1月24日

 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が去年12月に施行された。上川法相を委員長として、関係省庁の事務次官でつくられる保全監視委員会は、法律の施行に合わせて、内閣官房に設置された。

 上川法相は「国民の皆様のさらなる理解を得るため、法律の運用の透明性を確保すること。具体的には特定秘密を記録する行政文書にも、公文書管理法及び情報公開法のルールを適用し、順守していくことも重要。確実な実施について、改めて徹底をお願いしたい」と述べた。

 この後会議では、昨年末時点で計382件の情報が、特定秘密に指定されたことが報告された。また今後、昨年末までの関係省庁の運用状況などを取りまとめ、有識者らでつくる情報保全諮問会議に報告した後、来週召集の通常国会で安倍総理大臣から報告することなどが確認された。

特定秘密と会計検査院’16年2月

 政府の保全監視委員会の会合が開かれ、委員長の岩城法務大臣は、会計検査院から特定秘密の提出を求められた場合には応じるよう各省庁に指示しました。「憲法上の会計検査院の役割の重要性を認識のうえ対応して欲しい」。

 会議では去年新たに61件が特定秘密に指定され、’15年末の時点で合わせて443件の情報が特定秘密に指定されたことが報告されました。

特定秘密の取り扱いについて’16年2月29日NHKニュース

 安倍総理は、「会計検査院の検査に必要な資料は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認められた時に提供されるという限定が法文上適応される。しかし、実際には特定秘密の提供が行われないことは、実務上およそ考えられない」と衆議院予算委員会で述べました。

情報監視審査会初めての報告書’16年3月30日NHKニュース

 政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会は、初めての報告書を両院の議長にそれぞれ提出しました。このうち衆議院の報告書は「国会への説明責任を果たすため運用のいっそうの改善を図るよう政府に強く要求しました。

 特定秘密の文書名や概要のリストにした管理簿については、「文書名があいまいで、審査会の調査が極めて困難だったとして、外国や関係機関などに影響を及ぼさない範囲内で内容が推測できる文書名で管理するよう」求めました。

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