混迷する北朝鮮拉致問題。打つ手なしの日本政府

拉致問題訴える横田夫妻

　テロリズムを広辞苑で引いてみると、①政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。またその行為。暴力主義。テロ。②恐怖政治。となっている。

　テロとは組織的暴力行為またはその手段によって、恐怖心を引き起こし、特定の政治的目的を達成しようとするものです。

　歴史的には国家などの恐怖政治、粛正などであり、体制を問わずに、暴力と恐怖心によって、大衆世論を支配しようとするものです。

　terrorism　テロリズムとは、（政治的な）暴力行為・主義。恐怖政治。
　terror　テロとは、恐怖、恐ろしさ。恐怖政治。政府による恐怖政治。

北朝鮮による拉致問題とおしゃれ事件との年月日を追ってみよう

１９７７年（昭和５２年）		９月１９日　久米裕さん失踪。
		９月２８日　日本赤軍日航機をハイジャック（ダッカ事件）。
		１０月２１日　松本京子さん失踪。
		１１月１５日　横田めぐみ(当時１３歳）さん拉致される。
１９７８年（昭和５３年）	福田赳夫総理	６月頃　　　田口八重子さん。
	福田赳夫総理	７月７日　地村保志（２３歳）さんと濱本富貴恵（２３歳）さん拉致される。
	福田赳夫総理	７月３１日　蓮池薫（２０歳）さん、奥土祐木子（２２歳）さん拉致される。
	福田赳夫総理	８月１２日　曽我ひとみ（１９歳）さん、母・ミヨシさん、拉致される。
		８月１２日　市川修一（２３）さん、増元るみ子（２４）さん鹿児島県日置市の海岸で拉致される。
１９８０年（昭和５５年）		５月頃　　石岡亨（２２歳）さん、松木薫さん、欧州において失踪。
	鈴木善幸総理	日本テレビおしゃれ事件。１１月６日「素敵な食卓」が性的関係後放送。
		１１月１９日に港区赤坂の日本キリスト教霊南坂教会で山口百恵・三浦友和が結婚。披露宴は１，８００人を招待してプリンスホテルで行われた。
１９８１年（昭和５６年）	鈴木善幸総理	４月１６日「おしゃれ事件」への抗議文で名誉毀損罪限定。公共の利害に該当
	鈴木善幸総理	８月１日より超音波盗聴始まる。
		１０月６日愛川欽也・楠田枝里子司会フジ第１回「なるほどザワールド」
１９８３年（昭和５８年）		７月頃　　有本恵子（２３歳）さん、欧州にて拉致される。
１９８７年（昭和６２年）		大韓航空機爆破事件。
１９８９年（昭和６４年）		１月７日昭和天皇崩御。
１９９４年（平成６年）		７月８日金日成主席死去。
		１０月８日金正日（人民軍最高司令官）総書記に就任。
２０００年（平成１２年）		金大中大統領訪朝。初の南北首脳会談実現。
２００１年（平成１３年）		９月１１日米国同時多発テロ事件
２００２年（平成１４年）		小泉純一郎首相（当時）が初めて北朝鮮へ。
		９月１７日金正日総書記が拉致を認める
		１０月１５日拉致被害者の蓮池薫さんら５人が帰国。
２００４年（平成１６年）		５月２２日蓮池薫さん・地村保志さんらの子供５人が帰国
		７月１８日曽我ひとみさん一家が帰国・来日。
２０１１年（平成２３年）		１２月１７日金正日総書記が死去。
２０１２年（平成２４年）		４月１１日金正恩が第一書記に就任。
２０１２年（平成２４年）		中国で北朝鮮が日本と話し合い。
２０２０年（令和２年）		６月５日横田茂さん老衰のため死去。８７歳。
帰国が望まれる拉致被害者

　北朝鮮による日本人拉致問題を考えるとき、私たちは、しばしば戸惑いを覚えることだろう。それは多くの日本人にとって、拉致問題はある日突然テレビで始まって知ったというのが、本当のところではないだろうか。

　それは多くの日本人には考えられないことだった。ある党のＨＰには、拉致被害者が帰国する間際まで、北朝鮮の日本人拉致問題は、否定されていた。それは曽我ひとみさんが帰国した後に、警察の実況見分が行われたことでも理解できる。

　タレントのみのもんたは、しばしば「日本の警察は、世界でいちばん優秀なんですからね」とテレビで言ったものだ。しかし、現実は、北朝鮮の工作員が日本国内において、やりたい放題だった。その反面、日本国内において、なんの罪もない日本人の私にテロを行い、人権侵害し、弾圧している。こうなると国民の安全など全て表面的なことでしかないだろう。

　日本人拉致問題については、’０２年（平成１４年）９月１７日、平壌で行われた日朝首脳会談で、金正日が日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束した。５人の拉致被害者が１０月１５日に一時帰国という形で帰国した。


　しかし、５人の被害者はそのまま永住帰国となり、家族も日本に来た。これらの政治的経緯が混迷し、他の拉致被害者は、今だ帰国が実現していない。一説によると、北朝鮮が拉致を認めたことで、日本のマスコミが北朝鮮を非難した。そのことで日朝の対立構造が出来、拉致問題が頓挫したとも言われる。

　次に日本の警察のテロ対策を見てみよう。

テロをする警察のテロ対策強化

　テロをする日本の警察がイスラム国のテロ対策を、金高雅仁が警察庁長官に就任時に述べた。「人命を盾にとって他者を脅迫することは許し難く、外国治安情報機関や関係省庁と連携し、テロに対して断固たる措置を取っていく。’１６年開催のサミットや２０２０年東京五輪に向けて、テロ対策を強化する」と会見した。（’１５年１月２４日ニュース７）

　後藤健二さんがイスラム国によって殺害されたことを受け、安倍総理が関係閣僚会議で、対応を協議した。
　安倍総理「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚えます。許し難い暴挙を断固非難します。テロリストたちを絶対許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません」。（’１５年２月１日）

　「イスラム国」非難決議が２月４，５日に衆院、参院で全会一致で可決された。以下はその抜粋である。

　「今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬ（イスラム国）が２名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。」

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