気づいたことの記録

【文春砲】NTT社長ら、山田真貴子 前内閣広報官や谷脇総務審議官に高額接待　NTT側からの接待額58万超　国会答弁と矛盾か

　ほとんどずぶずぶだと思う。日本テレビおしゃれ事件から、超音波盗聴を使用し、私の方の情報をテレビ側が無限量で手にすることができるようにした。久米宏、楠田枝里子のみならずテレビ局やスポンサーも責任を転嫁した。これだけ膨大な犯罪を無条件でできるというのは、権力者の許可がなければできないだろう。テレビ局などがどれだけ便宜を図ったかは、無際限だと思う。いまでいえば、「警察２４時」を各局が争うように放送している。ごまをするより、女子アナとの会食どろこではないだろう。好き勝手か？！放送界こうかんずはあるの？がんばれ文春！！

　（注）ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。「テレビ局だ」、と。

　フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスが、放送法における外資比率が20%を超えていることを指摘される。

減便要請は内閣官房が主導　国交省をも無視、頭越しに働きかけ　鉄道各社は困惑し憤るも抵抗できず… ２０２１年５月６日

　（注）コロナ対策として、テレワークなどを促すために、JRなどの減便を決行した。しかし、これが逆に「蜜」になり、逆効果となった。これらは内閣官房が主導したものであることが明らかとなった。超音波盗聴機の使用についても、元内閣官房室長・佐々淳行氏のニュース７での言及から、「内閣官房」決めたものと思える。

伊藤詩織氏名誉棄損で提訴！私の場合のように弁護士にまで妨害行為が入ってはいないらしい

財務省福田淳一次官のセクハラ問題
	２０１６年～	福田氏とテレ朝社員が複数回、取材目的で２人で食事。セクハラ発言に社員は録音を開始。
	１８年４月４日	福田氏が女性社員を呼び出す。途中から録音。
	その後	女性社員が上司にセクハラ被害を相談し、報道すべきだと訴える。「難しい」と言われ、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音を提供。
	１２日	週刊新潮が福田氏のセクハラ発言を報じる。
	１６日	福田氏がセクハラを否定。女性社員がテレ朝にセクハラ被害を申し出。
	１８日	福田氏が麻生太郎財務相に辞任を申し出。セクハラは再度否定。
	１９日未明	テレ朝が会見で女性社員のセクハラを公表。
	このセクハラ問題は、当事者の福田次官がセクハラを否定していること。訴えた女性社員が匿名であること。これらのことは、ある意味、「日本テレビおしゃれ事件」と私との関係に似ている。違うのは、性的関係であること。楠田枝里子が、それら関係を理由に表現を買ったこと。いわゆる枕営業をしたこと。放送法に抵触し報道すべきこと。 　福田氏と女性社員とは１年半ほどの知り合い。セクハラ発言と言われるものは、酒を飲食しながらのバー。２人だけ。これだけを考えると、プライベートなのか取材なのか分からない。仕事上の個人的な付き合いを、暴露されることは望ましいことか疑問。言葉の使い方は個人の特性。 　福田氏は個人的な理由で会った。一方、女性社員は仕事として会った。この場合、福田氏が名誉棄損で訴えるという行為にでれば、森友問題・財務省問題に絡み、故意になり、週刊新潮・女性社員・テレ朝を訴えることになる。ではセクハラはとなると、民事なり刑事なりで訴えればよかったこと。三者の行為は、報道されているようなことが事実であっても、報道で叩くことであり、名誉棄損は成立するはずだ。 　左の朝日新聞（’１８年４月２０日朝刊）の見出しを見て頂きたい。『「優越的立場乗じた行為　看過できぬ」テレ朝抗議』、となっている。では、私の場合はどうなるのか。「おしゃれ事件」は当事者が積極的にやった。 それと同じ手法で、テレビ側は投書を送らせ、また同じ手法で超音波盗聴表現をする。これら全てにおいて、テレビ側は優越的立場を悪用したではないか。テレ朝はそれをいいことに久米宏を１８年間もMCに据えたではないか。視聴者国民をテレビ側は皆してだましたではないか。今でもしている。それでいてよくこんなことが言えると思う。放送界は悪の集団としか思えない。

　相続審判で行われるトリック。　これは裁判官のトリックなのか？！

　たとえば、相続の分割請求などで行われるトリックについて、少し書いておきます。これは紛争が起きたら、その解決は難しいということです。そのことを十二分に認識してください。たとえば、下記の、私の家の土地の広さの割合です。実際の広さは出しませんが、その割合は出せます。

　登記簿面積では、土地の広さの割り合いは、
　（１）は、０．３８８％　（２）は、０，６１２％です。合計（１）
　土地鑑定士では、
　（１）は、０，４６９％　（２）は、０，５３１％です。合計（１）。こちらの割合で分割計算する。

　土地鑑定士の計算を基に、分割していく。土地鑑定士が決めた割合は、（２）の人が勝手に決めたものです。ところが、これをそのまま、広さを決めずに登記すると、（２）の人は、０，５３１％から０，６１２％に広くなる。つまり、０，０８１％得をすることになります。当然、分割配分は（１）の方が、０，０８１％損をすることになる。

　たとえば、この土地が全部で、仮に６，０００万円とします。すると０，０８１％は、４８６万円になります。間違いないですよね。すると土地の広さを確定しないまま（２）の人が登記をすると、土地が広がり、自動的に４８６万円得します。（１）の人は、分割割合でも、４８６万円損をします。
　これが実際、売られるときには登記簿面積です。原審には、そもそも土地鑑定士の土地の割合は、記載されていません。広さは分からないのです。そうすると（１）の人は、分割割合で４８６万円損をする。土地を売る時にも４８６万円損をするとなります。合計９７２万円損をします。こういうトリックが裁判で堂々存在します。

　では、実際にこの土地はいくらで売れるかというと、３，０００万円。半額です。これには土地鑑定士が、自分の報酬を高くするために、マイナス面を考慮しないようにしている。また、弁護士がこれも成功報酬を高くするために、土地代を高くするようにしている。（２）の人が目先のお金を欲しているので、それらを無条件で受け入れている。（１）の人が抗議しても、受け入れられない。

　たとえば、審判にこんな記述がある。
　「本件鑑定（第○○○○号）によれば、目録１（１）の土地及び同２（１）の建物の評価額は、合計○○○○円であると認められる」。
　一見して多くの人が不審には思わないかもしれません。しかし、目録記載の（１）の土地の面積は０，３８８％である。鑑定士評価額○○○○は０，４６９％から導き出した額である。これでは（１）の人は、事実上、怖くて登記もできないですよね。これで（２）の人が、広さは後で売る時に決めればいい、と言われても、その時には０，３８８％である。詐欺だと思う。加えて、筆界を移動させている鑑定なので、表記そのものが、そもそも議論されていない。

　つまり、原審で公平に分けました。あるいは、多くの人が裁判で公平に分けたのでしょう、といえば、公平にやったと思えますよね。ところがこれだけ違う。だから他の人たちに聞くと、多くの人が相続で争っているといっても、裁判そのものがこのように不公平で、適当にやられているからです。
　書面とか資料もほとんど確認しないで決められています。ところが、後に「原審」が正しいとなると、これは違います。たとえば、私が主張していないことも主張したことになっていますし、金員も事実と違っていても、後に他の資料に当たることはないでしょうから、「原審」がでたらめでも、それは決められたことになるのです。

　「原審」で、このようなトリックが使用されても、それが抗告審で、明確に土地の広さが違うということを、数字でもって表現しないと、抗告審裁判官は、「原審」に記載されている、登記簿面積で判断します。つまり、抗告審裁判官は、土地鑑定士の土地の広さは知らないのではないか？すると、裁判の過程でのトリックが、また存在することになる。私の方の弁護士が、それらのことを知らなかったのか、私が「これを出してください」といっても、それらの数字を出していない。また、上告審は憲法判断になりますが、ここでも弁護士が、私に対する背信行為があります。積極的に負けるようにしています。

　ですから、相続については、私の家では生前に父母が、すべてをしていきました。しかし、事実がそうであっても、書面がないとなると、認められないということになっています。実際には、どんなに悪い事をしても通ります。公序良俗に反することでも、裁判所では認められます。細かいことはほとんど排除されますから、相続については、私がお勧めするのは、生前贈与です。しかし、これをすると子供は、親の老後の面倒を看ないかもしれません。１例として参考にしてください。私の場合も、全てが決まった訳ではありません。（２０２０年９月３日）

　ほぼ詐欺行為であろうと思う。場合によっては、末代まで赤の他人の税金を支払うことになるだろう。このようなトリックになっている。犯罪である（２０２１年５月１０日）。

　Googleサイト（https://sites.google.com/view/tigure30zeirisi）を作成したが、検索に出ないこと３か月。不審に思い、他の検索で調べると出る。しかし、Googleサイトに飛ぶと出ないようになっている。Googleが表示しないようにしている。（2023年（令和5年）3月2日確認する）。ネット上には存在するが、検索で出ないようにしている。ということは、ティグレへの工作は、警察がしたものと考えれらる決定的証拠になる。



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