なぜ警察はでっち上げと自白を強要するのか？世論操作？やられた人間はたまらない。

村木厚子さんら録音・録画シンポジウム’１６年９月１７日、東京新聞

　村木さんは文書偽造事件で、村木さんの関与を認める関係者の調書が多数作られたことに「鉛を飲み込んだようなショックだった。検事が作文した調書が裁判のベースになるのが一番の問題点だ」と指摘した。また「最初からゴールが決まっていて、検事が記録して裁判で使いたい内容だけが調書になった」と批判した。

　小６女児焼死事件で再審無罪が確定した青木恵子さんは、「弁護士が立ち会って一から十まで録画しないと冤罪はなくならない」と訴えた。

中学生に激しい口調で自白強要’１６年８月１０日ニュース７

　万引きに関わった疑いで東京の男子中学生２人が、任意の事情聴取で、警視庁の取調官から激しい口調で自白を強要されていたことが分かりました。
　「お前の言い方次第じゃ、やってやるぞ、とことんやってやるぞ、おまえ」
　「お前を牢屋に入れ、人生終わりだからな、高校いけねぇから」。

　２人が関わっていた事実は確認できず、東京弁護士会は重大な人権侵害だとして高井戸警察署に警告を行いました。警視庁は２人の両親に謝罪したということです。「不適切な言動があったのは事実で、真摯に受け止め指導を徹底し、再発防止に努める」。

（注）活字で引用していると、そんなでもない。しかし、実際音声を聞くと強要というより恫喝です。こんな下品な人たちに脅されるいわれがあるのでしょうか。誰も万引きしたと思われる人に、こんな暴言を言えるのか。一般市民も誰もこんなことをして欲しいなんて思っていません。給料返せ！職を辞せ！それにこんなことをしている警察官、どんな犯罪しているか分かりません。

パソコン遠隔操作事件：でっち上げ体質と自白偏重

　 メディアの情報操作に伴うでっち上げは深刻だが、警察や検察のでっち上げ自白偏重も深刻だ。その延長線上に超音波盗聴もある。こんな事件もある。

　’１２年初夏から秋にかけて、パソコン遠隔操作事件が起きた。これは文字通り他人のパソコンを遠隔操作し、電子掲示板などに犯罪予告をおこなったもの。問題となる誤認逮捕が４件発生し、そのうち２件で自白をしている。これほど単純ないたずらのような事件なのだが、取り調べが尋常でないものを窺わせるものだ。

• 東京都の男性Ａ　：逮捕、自白。保護観察処分。
• 大阪府の男性Ｂ　：容疑を否認。威力妨害罪で逮捕。偽計業務妨害罪で起訴。
• 愛知県の男性Ｃ　：逮捕されず。
• 福岡県の男性Ｄ　：当初容疑を否認、その後認める。その後トロイに感染していることが分かり、釈放。
• 三重県の男性Ｅ　：逮捕。容疑を否認、その後釈放。

　確かに犯罪予告は重大なものだ。その内容を見ると「横浜市立小学校襲撃予告(東京都の男性）」「日本航空旅客機爆破予告（大阪府の男性）」「東京都内の幼稚園襲撃予告（福岡の男性）」「伊勢神宮爆破予告（三重の男性）」。昨今の池田小事件、秋葉原無差別殺傷事件などを見ると、放置できないものだ。

　しかし、ここで問題になるのは、まったく無実の人間が警察に逮捕され、自白をし、罪を認めていることだ。また、真犯人が現れ出て、逮捕されたことで、事は簡単なことではなくなった。また真犯人に結びつく直接的な証拠に警察はたどり着いてはいないようだ。あくまでも犯人の自白だ。

　この事件で見る限り、いとも簡単に無実の人間が自白し、犯人にでっち上げられるのだ。一般人にとっては恐怖である。

　そしてパソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などの罪に問われている片山祐輔被告に対して、誤認・起訴された大阪の男性が法廷で、こう証言した。

　「全く身に覚えのないことで逮捕され、取調官から『周りの状況は真っ黒で君だけが否認している』と言われて、もうだめかと思った。精神的な負担が大きく、今もなかなか頭から離れない。戻れるなら事件の前に戻ってやり直したい」と誤認逮捕された苦しみや影響を述べた。

　また片山被告に対して「犯行予告を書き込むなどしたことも卑劣だが、他人に成りすましたことで二重にたちが悪い。逮捕された後も自分も誤認逮捕された被害者のふりをして否認を続け、反省の色が見られない。何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい」と訴えた。

　しかしこれらは、未だに警察に脅迫的な取り調べを受けた影響がみられる。男性が苦しみを受けたのは、警察からであり、片山ではない。賠償してもらう相手は片山ではなく、警察だ。特に警察の言い分を裁判所で主張する必要はない。ましてや警察がでっち上げをやる、その定番でやられたとしたら、普段からの勉強不足だ。警察はこのようにやるものだし、そのことについて警察は謝罪しましたか？これを何十年とやっているわけだから、何が問題なのかをはっきりと認識すべきだ。

　加えてこれらの手法はメディアも一般的に使用する。私に対しても使用した。同じだ。その後…。

刑事司法制度改革（衆議院で関連法案可決・成立）ＮＨＫ　７’１６年５月２４日

　事件の捜査手法が変わります。取り調べの録音・録画が一部の事件で義務化されます。通信傍受が拡大されます。司法取引が導入されます。

〇録音・録画が義務付けられるのは、裁判員裁判の対象となる事件で、殺人、強盗傷害、危険運転致死、放火、身代金目的誘拐、営利目的の覚せい剤密輸入などです。また汚職や脱税など、検察が独自に捜査する事件など対象になります。

　これについて、村木厚子さんは「特に冤罪が多いと言われる痴漢事件など対象になっていない」と言われています。

〇通信傍受は電話の内容を聞いたり、メールを見たりすることが増えます。これまで薬物、組織的な殺人など４つのタイプの犯罪に限られていたが、新たに振り込め詐欺や組織的な窃盗、誘拐など９類型になります。また、通信傍受内容は暗号化、厳格管理する。捜査に関係ない警察官が必要に応じて立ち会う、としている。

〇さらに新たに導入されるのが司法取引です。容疑者や被告が、他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりします。

　こうした制度改革には批判もあります。「布川事件」再審で無罪確定した桜井昌司さんは、「冤罪を増やすことになっても、減らすことにはならない確信があります」。

　司法取引で罪を軽くするため、うその供述、無実の人が引き込まれる危険性があります。国会審議の過程では、司法取引において、弁護士が関わることを義務付けられることが加えられました。

取り調べの録音・録画。映像で自白強要発覚

長崎県大村市で’１６年１月に起きた母親傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性（５３）に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが分かった。男性の訴えに基づき、長崎地検が取り調べの様子を録音・録画した映像を確認して発覚。

　母親の死因は多発外傷だったが、母親自身が転倒してできた可能性がある傷も多かったという。男性は「過度の暴行はしていない」と主張していた。捜査関係者によると、逮捕から数日後の取り調べで、男性は検事に「否定しているのに、取調官が見立てを強引に押し付けて調書を作る。訂正にも応じないので諦めて署名している」と訴えた。

　検事は取り調べ状況の映像を確認。取調官が「（母親の）傷は全部あんたがやったんだよ」「それを認めんば」と自白の強要と取れる発言をしていた。男性が明確に否定しても「勘違いだろう」と取り合わず、勝手に調書に記載していたことも判明した。

　地検は昨年３月、傷害致死罪ではなく傷害罪で男性を起訴。長崎地裁は懲役２年執行猶予４年の判決を言い渡し、男性側が控訴せず確定した。

放火殺人でっち上げ？'１６年５月

　２０年前大阪市で住宅が全焼し、当時小学６年生の女児が焼死した事件で、殺人などの罪で無期懲役が確定した２人のうち朴龍晧さんの再審、やり直しの裁判が開かれました。当時有罪となった証拠は自白のみです。大阪高裁は、「自白どおりの方法で放火するのは実際困難で自然発火の可能性を否定できない」とした。

　朴さんは当時の警察の取り調べについて、「首を絞められるなどの暴力を振るわれ、犯人扱いされた。警察がストーリーに合わせた質問をし、犯人になったつもりで答えさせられた」と捜査を批判しました。これに対し、警察は有罪の立証や求刑をしませんでした。８月１０日に無罪が言い渡され、確定の見通しになる模様です。

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