先進国の無制限の電話盗聴。スノーデン氏の告発は

　日本の電話盗聴は？また元国家安全保障局（ＮＳＡ）の局員エドワードスノーデン氏が告発しました。

令状をとって電話盗聴する場合

　これらの問題を考える場合、公にされる情報の操作も含まれていることを考えなければならない。その上で、捜索令状を取って電話盗聴する場合の例をみよう。いずれも複数による共謀の場合。

　（通信傍受法を初適用）
　警視庁薬物対策課は通信傍受法を初適用し、指定暴力団幹部ら９人を、覚せい剤取締り法違反容疑などで逮捕。１人を指名手配。覚せい剤密売の掲示板、書き込み連絡先の携帯電話２台について、東京地裁に傍受令状を請求していたもの。（０２年５月２３日警視庁公表）

（通信傍受法全国２例目）
　神奈川県警薬物対策課は１１月２８日に、通信傍受法に基づいて、電話傍受で薬物密売組織を割り出した。麻薬特例法違反容疑で逮捕されたのは、横浜市中区の無職、アスガルザデ・ドナギ・アクバル容疑者らイラン人３人。調べでは、神奈川県大和市の路上の乗用車内で、男性会社員に乾燥大麻を密売した。（０２年１１月２９日記す）

（工藤会:１５人逮捕、決め手は通信傍受）
　特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップ、野村悟容疑者（６７）ら最高幹部を含む計１５人が、看護師の女性を殺害しようとしたとして組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑で逮捕された。暴力団による襲撃事件は指示系統の立証が難しく、首謀者とみられる最高幹部までが一斉に逮捕されるのは異例。

　女性が襲われたのは２０１３年１月２８日の夜。福岡市博多区石城町の路上で、黒いニット帽の男に突然顔や尻を刃物で切られた。県警は当初、通り魔事件の可能性が高いとみていた。しかし、女性の周辺の捜査を進める中で、勤務先のクリニックで治療を巡り野村容疑者とトラブルになっていたことが分かった。更に襲撃事件の前、通信傍受法に基づき別事件で傍受していた組関係者の通話内容に、野村容疑者が襲撃を指示したことをうかがわせる内容があることをつかんだという。

　事件後に県警が改めて組織的殺人未遂の容疑で令状を取り、野村容疑者が使用する携帯電話の傍受を続けた。現場周辺の防犯カメラを解析するなどの基礎捜査も進め、配車役や下見役などの役割分担も解明し、最高幹部の指示による組織的関与を示す証拠を固めたという。

　捜査関係者は「通信傍受は手続き的に利用が難しいが、今回は工藤会壊滅のために粘り強く捜査を続けたことで逮捕にこぎ着けられた」と話した。（’１４年１０月２日毎日新聞）

　これらは捜索令状を取った上での盗聴であり、盗聴した後に、盗聴の事実を対象者に令状でみせる。

拡大される通信傍受の対象犯罪（’１４年７月１日読売新聞より引用）

現在、通信傍受が認められている４種の犯罪

・組織的殺人・銃器犯罪・薬物犯罪・集団密航

新たに対象となる９種の犯罪

・現住建造物等放火・殺人・傷害・逮捕監禁・誘拐、人身売買・窃盗、強盗・詐欺、恐喝・爆発物使用、児童ポルノの製造・提供

ただし、いずれも複数による共謀が認められる場合に限る。

　これらは全て電話盗聴であり超音波盗聴ではありません。超音波盗聴法なるものはありません。超音波盗聴法がないのに、裁判所が、たとえば、様々な事件に対して、もっとよく捜査し真実を求めるために、盗聴もしなさいとは、言えません。裁判所にそんな権限はありません。

捜査の通信傍受、警察施設で可能に　’１９年４月２６日

　 犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察などの捜査機関の施設で行えるようになる。警察庁は25日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施に向けた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

　立法時には、通信傍受の乱用の危険性が指摘された。国家公安委規則では、適正な実施を目的に、各本部に「傍受指導官」を置くと定めた。指導官には、捜査を担当する部署とは別の刑事部門の警部以上の警察官をあてる。

　一方、裁判員裁判になる事件などを対象に、容疑者の逮捕後の取り調べの全過程の録音・録画（可視化）が６月１日から義務化される。

エドワード・スノーデン氏の告発

　また、日本を含む世界では、無制限の電話盗聴が、元国家安全保障局（ＮＳＡ）の局員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏によって、告発されました。現在進行中の議論を呼んでいます。

　しかし、その一方で、フランス政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社が銃撃された事件では、なぜテロ事件を未然に防げなかったのか、という議論もある。それらの事情をＮＨＫ「ニュース９」（’１５年１月１３日）では、こう説明している。

　フランスの元情報機関の元幹部（ルイ・カプリオリ）は、「通信傍受の継続が許可されず、（容疑者３人の）監視は十分に機能しなかった」。３人は一昨年から去年にかけて、通信傍受の対象から外されていたことを、明らかにした。

　現在フランス国内には、監視対象が数千人に上り一人につき少なくとも捜査員が２０人必要なため、全ての危険人物を監視し続けるのは物理的に難しい。テロリストを監視するには、相当の捜査員が必要であり、監視すべき人数が多すぎるのが最大の問題だ、と説明している。

　また外国の複数の情報機関がイスラム過激派の通話を盗聴した結果、ベルリン駅でのテロ計画が把握できたとする情報がドイツ治安当局に寄せられたと、ドイツ有力紙が報じた。テロの標的としては、毎週行われている、イスラム系移民の受け入れ制限を訴える「ペギーダ」のデモも含まれているとしている。（’１５年１月１８日）

アメリカの無制限の盗聴など

（まず初めにスノーデン氏が暴露している情報は確定的ではないということです。これからも変わっていくでしょうし、事実関係に不明瞭な点がいくつもあります。しかし、それらは情報操作も含まれているとみるべきでしょう。その上で以下をお読みください。大部をＮＨＫニュース７・９より引用。）

　無制限の盗聴でアメリカが告発されています。告発者は元国家安全保障局（ＮＳＡ）の局員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏です。スノーデン氏は’１３年６月香港メディアを通じて、ＮＳＡによる個人情報収集（盗聴を含む）の手口を告発した。これによってアメリカ政府は、社会への説明責任と監督が求められるとしている。その上でオバマ大統領は、人権上問題のある政策を推進しているとしている。オバマ大統領はテロ対策としているが、これらの問題は他国にも波及し、広がりを見せている。

　［アメリカ国内での活動］
　先行して、スノーデン氏が提供した文書として、英紙ガーディアンが次のように報じた。欧州連合（EU）だけでなく、日本、韓国、フランスなど同盟国の在米大使館や国連代表部にも盗聴器を仕掛けるなどして、スパイ活動をしていたというもの。

　また、他の文書には、３８の標的が挙げられ、旧共産圏や中東に加え、ワシントンやニューヨークにあるＥＵやフランス、イタリア、ギリシャ、日本、韓国、メキシコ、インド、トルコといった国々の大使館や代表部が含まれていた。英国とドイツは入っていないという。

［アメリカ国外での活動］
　しかし、事情は違っていた。ドイツ・メルケル首相の携帯電話が盗聴されていたのである。それだけではなく他のヨーロッパ同盟国でも次々と盗聴疑惑が浮上したのである。アメリカへの不信感はこれまでになく高まっている。

　メルケル首相の盗聴では、執務を行うドイツ首相府近くのアメリカ大使館を拠点に行われていたとみられている。ドイツ・シュピーゲル誌によると、大使館屋上に米情報機関が高性能アンテナを設置し、携帯電話を含むあらゆる通信が傍受されていたとしている。

　メルケル首相の携帯電話は首相就任前の２００２年から’１３年６月頃まで、１０年以上にわたって傍受されていたということです。

　またアメリカの盗聴疑惑はドイツだけに留まらない。各国にあるアメリカの大使館や領事館がその拠点だという。例えば、中東６カ国、アジア５カ国、中南米５カ国、ヨーロッパ６カ国、その数は８０か所以上。


　オバマ大統領は、このことについて「どの国の情報機関も、新聞やテレビからは得られない情報をつかもうと活動している」と発言している。（ＮＨＫニュース７での意訳。?ここで言われている新聞やテレビは、事実上言論統制されている日本の新聞やテレビなどをイメージしては誤った解釈になるかもしれない）。


また別の情報では英国は、アメリカよりももっとすごくスパイ活動をしているとも告発している。

世界の電話は盗聴がやり放題！例外はない

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容として、ドイツ、フランスなど欧州各国の情報機関が過去５年間にわたり英国の機関と緊密に連携し、インターネットや電話の傍受活動を行ってきたと、英紙ガーディアンが’１３年１１月２日報道している。

　それによると、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州での盗聴疑惑を受けドイツやフランスなどは米国批判を強めているが、自国でも大規模な個人情報収集を行っていたことになり、国民への説明を求められるのは必至のようだ。(中日新聞’１３年１１月３日より引用）

　’１４年２月７日の読売新聞夕刊では、アメリカ高官の通話も盗聴されたことを報じている。それによると、米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話が盗聴され、動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。会話は、ウクライナ情勢が主題で、ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「ＥＵなんてくそっくらえだ」と語っていた。ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、アメリカ政府は不快感を表明した。

　また、

　２０１３年１１月２６日、韓国・中央日報 （中国語版）によると、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは２５日、韓国がアジア海底通信網の盗聴に協力していたと伝えた。

　韓国は米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５カ国で構成される情報協力体「ファイブアイズ」(FiveEyes)の中心的協力国だと指摘されている。報道によると、元CIA（中央情報局）職員のスノーデン氏が公開した機密地図や文書を分析したところ、韓国とシンガポールが以前から豪州の情報当局と連携し、ファイブアイズの盗聴の中心的な役割を担ってきたことが明らかになった。

　文書によれば、韓国は釜山～中国本土、香港、台湾の海底通信網から情報を入手し、地域の盗聴を手助けしていた。そのため、韓国の国家情報院は豪州の情報機関・安全情報機構（ＡＳＩＯ）と３０年以上にわたる緊密な協力関係があるという。また、シンガポールも１９７０年代からファイブアイズに協力するようになった。

　このほか、ファイブアイズの協力国は海底通信網の盗聴によって対象・場所・時間を問わず情報を入手することが可能になったという。（米国らによるアジア盗聴に、韓国も加担していた・スノーデン氏が公開文書より）

ＮＳＡの日本への盗聴など

　アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、アメリカの情報機関ＮＳＡが日本も情報収集の対象としていることを伝えました。文書はスノーデン容疑者から提供されました。

　また、スノーデン氏からの情報として、ドイツ週刊誌シュピーゲルは、ＮＳＡの盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、ＮＳＡに対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じました。許可した時期や具体的な内容には触れていません。

　秘密裁判所は２０１３年３月７日、ドイツに対する監視の許可を出しました。

　日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメンなどに許可が出ています。

　では、アメリカは日本のどのような情報を狙っているのでしょうか。２００７年の「作戦リスト」では１６の分野を挙げ、監視対象とする国をリストアップしています。

　日本が対象となったのは経済、外交、技術革新の３つの分野。技術革新ではロシア、中国などと共に対象とされ、レーザー、コンピューター技術、ナノテクノロジーなどを例にあげ、アメリカの安全保障を脅かす、新技術などの開発がないか、チェックするよう求めています。

　日本での情報収集活動は、米軍基地、大使館が通信傍受の拠点になっていることを、ＮＨＫの取材で明らかになっています。

　つまりは世界中の電話通信は盗聴されており、日本だけは例外ということはないでしょう。私に対する違法盗聴をみれば、すべての人間がやられていると考えられます。監視社会が進み、情報統制されているだけだと思います。

ピューリツアー賞はthe guardian,The Washington Postへ

　 CIA元職員スノーデン氏からの機密文書をもとに、個人情報収集の実態を報道したthe guardianとThe Washington Postがピューリツアー賞を受賞しました。受賞に対し、スノーデン氏は「両社の受賞は、政府の役割が、情報公開にあることの正しさを証明するものだ。両社の優れた報道に感謝している。こうした報道はより良い未来と責任ある民主主義に貢献するものだ」としています。

　ピューリツアー賞の審査に当たったコロンビア大学は次のように説明しました。「個人情報の保護と安全保障のバランスをどうとるか、重要な論議を巻き起こした」。

「もう一つのノーベル賞」スノーデン氏に授与・スウェーデン

「もう一つのノーベル賞」と呼ばれ、地球環境の保護や開発、人権などの分野で顕著な貢献があった人を表彰する「ライト・ライブリフッド（正しい暮らし）賞」の今年の受賞者が２４日発表され、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報監視活動を暴露したスノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員への授与が決まりました。

　同賞は慈善家によって１９８０年に創設され、ストックホルムの財団が毎年授与しています。スノーデン氏は情報監視問題を最初に報じた英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集局との共同受賞で、財団は授与の理由について「基本的な民主的手続きと憲法上の権利を侵害する国家による前代未聞の監視行動を明らかにした勇気と手腕」を挙げました。（’１４年９月２５日）

パリ同時テロ、実行犯はPS4を通信に利用か？

　しかしまた、通信傍受がいったいどこまで可能なのかは明らかにされていません。PSNは現在、1億1千万人の登録ユーザーを持ち、6500万人がアクティブユーザーだとされています。

　テロリストらが『スーパーマリオメーカー』や『コール・オブ・デューティ』などの人気ゲームを交信に用いていたとしたら、FBIやNSAがそれを傍受することは非常に難しいです。世界のゲーム仲間がつながるためのデバイスが、人類の敵たちに有効利用されているとしたら、極めて皮肉な話と言うほかないでしょう。

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