名誉棄損罪を様々な角度から見ると

刑法２３０条・名誉棄損

名誉毀損の告訴期間は六ヶ月　私の場合でいえば。

　私の場合で言うと、「ベストテン」のスポンサーのひとつ、キリンビールへの抗議文の中で、久米宏にこう聞きました。「連続婦女暴行魔ですか？」と。それで久米宏、楠田枝里子らは、私を名誉毀損罪で警察に訴えました。

　しかし、名誉毀損罪は限定され、私は罪にならない、起訴できないとなりました。

　名誉毀損罪は親告罪です。被害者の告訴・告発がなければ、公訴の提起ができません。また公になることによって、訴え出た久米宏や楠田が日本テレビが、逆に犯罪をしていることが明らかになります。「おしゃれ」事件や私の抗議文が公になれば、訴えた方が窮地に陥ります。

　ですから、これは捜査という名目をかりて、「おしゃれ事件」という犯罪を抗議した私を、弾圧するためです。それは最初からそうするつもりだったのです。でなければ、テレビの放送を悪用することなどできません。

　親告罪の告訴期間は犯人を知ってから、六ヶ月です。（刑事訴訟法２３５条）

　私を犯人と捏造し始めてから、’８１年（昭和５６）年８月で六ヶ月となります。超音波盗聴機が確定的にでてきたのは、８月１日です。

見出し刑法２３０条・名誉棄損

　第２３０条公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
　２死者の名誉を棄損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
　（公共の利害に関する場合の特例）
　第２３０条の２　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったあったときは、これを罰しない。
　２前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
　３前項第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉棄損罪の様々な側面

　名誉毀損の判例・具体例を知ることによって、名誉毀損という法律は、どういうものなのか見えてくる。
①まず事実であるかどうか。事実であると信じる理由はあるか。
②記事に公益性があるかどうか。
③いわゆる公然事実の摘示かどうか。
④中傷など、その他
⑤プライバシー権

㊟名誉棄損罪は親告罪である。記事などに「公共性」「公益性」「真実性」があるかどうか、問われる。

①事実であるか、事実と信じる理由はあるか

　名誉棄損で問題になるのが、ほとんどがこれ。マスコミなどで騒がれる問題は、一部は情報戦に使われているもの。全く根も葉もないものが、お金儲けのためにメディア化される。

　また一方で、こんな誤解もある。私がネット上で、全く事実ではない名誉棄損があったので、八王子高尾署に訴えると、警察は「掲示板だから、誰でも何でも書けるから、名誉棄損にならない」と。この警察官の言うことは余りにもバカバカしい。誰でも書ける２チャンネルでは名誉毀損になることはないと言っているのだ。また、このことで「警察は民事には介入しない」と言われるが、事実明確に介入しているではないか。犯人が警察官の可能性があるから、やらないということだろう。実際、これ以後このような書き込みが全くなくなった。

　このように名誉棄損罪を多くの警察官が誤解していることだ。名誉棄損になるかならないかは、裁判で判断することであり、一介の警察官がその場で判断することではない。まして「何でも書けるから名誉棄損にならない」というなら、SNSなどの誹謗中傷で木村花さんが自殺したことでも、問題ないということになる。

　いかに八王子高尾署が、警視庁本部の指示で、私からの被害事実を受けるなということを実践しているかが、認識していただけると思う。母「春子」が殺された事実に対しても、捜査をするなという指示が警視庁本部から昭島署に出ている。それ以外の事件に対しても、捜査をするなと指示。

　当然これらのことで犯罪者たちから、私が申告していること以外の第三者が、どれだけ被害を受けるか分からない。母が殺された件でも、カルテを開ければ、やり方が完成されている。他の人にも当然していることで、警視庁本部は殺人をした医師らを隠匿している。テレビ局も。

　くれぐれも注意しておくことは、名誉棄損罪は親告罪ということだ。「バカ」と言っても名誉毀損になるし、ならないこともある。

②記事に公益性があるかどうか

　当サイトの場合がそうである。日本テレビおしゃれ事件への抗議文など。超音波盗聴によって、今では全てのテレビ・ラジオ番組についての、引用言及ができる。引用とはYouTubeなどにアップすることができるということ。当然テレビ側が著作権を主張するだろう。しかし、すでに公共の利害に該当するケースとして認められているので、問題ないはずだ。今のところ忙しいのでアップは一つもしていない。

　詳しくは当サイトのプロフィールを見ていただきたい。

記事に公益性がない

③公然事実の摘示かどうか

○名誉棄損に当たらず

④その他侮辱、誹謗（ひぼう）・中傷などの名誉毀損

　いうまでもなく誰彼を何のいわれもなく中傷するのはいいことではない。中傷とは、根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること。また、誹謗（ひぼう）とは、そしること。悪口を言うこと。悪口とは、他人を悪く言うこと。その言葉。





その他の誹謗中傷事件

プライバシー権

政権と対立するメディア抑圧、フィリピン　２０２０年７月２６日

８年前に書いた汚職に関する記事が、名誉棄損と告訴され、６月に、最長で禁錮６年の有罪判決が言い渡された。インターネットメディア編集長、アリア・レッサさんは「根拠もなく連行されて、法律がこれほど機能しないなんてありえません」と声明。

　国際的な人権団体は「告訴の経緯が不透明であり、大統領の意向をくんだ不当な判決だ」と、反発。裁判後、保釈されたレッサさんは「国民が正しい情報を得られずに、何も信用できなくなったら、そこに民主主義はあり得ません」。

　国内最大のテレビ局の放送が止められる事態になっている。世論調査では、ABS-CBNの免許は更新されるべき　７６％となっている。

（注）ふり返って、日本では国民が正しい情報を得られないような仕組みになっている。民主主義はなく隠蔽社会である。権力＝警察＝メディアと一体になっている情報統制社会である。メディアが権力と戦うことはない。

韓国教授無罪’１７年１月２７日　東京新聞社説

　旧日本軍の慰安婦に関する著作で名誉棄損に問われた韓国の研究者に、韓国の地裁で無罪判決が出た。強硬な世論や運動とは一線を画し、表現、学問の自由を保障した判決だと評価したい。

　（抜粋）著作は日韓の和解のために書かれたとも指摘した。名誉棄損を刑事罰で裁くのは、国際的に少数派になっている。…判決はさらに、学問の表現は正誤を別にして保護すべきであり、反論があれば学問の場や社会での議論で対応するものだと述べた。

ASKAさん、タクシー内映像提供、公益性否定

　歌手のASKAさんが、自分が乗ったタクシー車内の映像をテレビ局に無断で提供されたとして、東京都内のタクシー会社に慰謝料など１，１００万円を求めた訴訟の判決が、１６日東京地裁であった。

　判決によると、ASKAさんは、２０１６年１１月２８日、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕（嫌疑不十分で不起訴）される直前、この会社のタクシーに乗っていた。会社側は、テレビ局４社の求めに応じて、車内の様子を撮影したドライブレコーダーの映像を提供した。

　判決は、映像にはASKAさんが道順を説明する様子などしか映っていないことから、「逮捕容疑とは関係なく、映像の報道が公正・公平な報道に資するとはいえない」と指摘し、映像の公共性を否定した。賠償額は２２０万円が相当だと結論づけた。（朝日新聞朝刊２０１９年１月１７日）

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