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久米宏・楠田枝里子の日本テレビおしゃれにおける性的関係。

Nippon Television Osyare Sex Scandal

私たちはメディア社会をいかに生きていけばいいのだろうか

名誉棄損罪・Defamation of characterCOMPANY

刑法230条・名誉棄損

 第230条公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
 2死者の名誉を棄損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
 (公共の利害に関する場合の特例)
 第230条の2 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったあったときは、これを罰しない。
 2前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
 3前項第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉棄損罪の様々な側面

 名誉毀損の判例・具体例を知ることによって、名誉毀損という法律は、どういうものなのか見えてくる。
①まず事実であるかどうか。事実であると信じる理由はあるか。
②記事に公益性があるかどうか。
③いわゆる公然事実の摘示かどうか。
④中傷など、その他

㊟名誉棄損罪は親告罪である。記事などに「公共性」「公益性」「真実性」があるかどうか、問われる。

①事実であるか、事実と信じる理由はあるか

 名誉棄損で問題になるのが、ほとんどがこれ。マスコミなどで騒がれる問題は、一部は情報戦に使われているもの。全く根も葉もないものが、お金儲けのためにメディア化される。

 また一方で、こんな誤解もある。私がネット上で、全く事実ではない名誉棄損があったので、地元の警察に訴えると、警察は「掲示板だから誰でも書けるから、名誉棄損にならない」と。この警察官の言うことは余りにもバカバカしい。誰でも書ける2チャンネルでは名誉毀損になることはないと言っているのだ。また、このことで「警察は民事には介入しない」と言われるが、事実明確に介入しているではないか。犯人が警察官の可能性があるから、やらないということだろう。実際、これ以後このような書き込みが全くなくなった。

 このように名誉棄損罪を多くの警察官が誤解していることだ。名誉棄損になるかならないかは、裁判で判断することであり、一介の警察官がその場で判断することではない。

 くれぐれも注意しておくことは、名誉棄損罪は親告罪ということだ。「バカ」と言っても名誉毀損になるし、ならないこともある。

玄関に中傷の紙を…名誉棄損で女を逮捕 ’18年10月11日Nスタ

 神戸市のマンションで住人の男性を中傷する紙を貼るなどの迷惑行為を、およそ6年間行ったとして、46歳の女が逮捕されました。
(映像で)玄関先にやってきた女、そのまま何かを貼っています。逮捕された北川弥生(46)容疑者は、今年6月一つ上の階に住む男性を中傷する内容の紙を玄関先に貼りつけ、名誉を棄損した疑いが持たれています。
 被害男性「しんどいです。正直しんどいです」。

 迷惑行為は6年ほど前から、男性は身の危険を感じ迷惑行為を撮影しました。すると、(④映像)
女「うわ、もう恐怖。もう怖い」「めっちゃ怖い。助けて」(とエレベータ内で叫びつつ、扉は閉まる)。

 警察の調べに対し、北川容疑者は「私が考えて書いた、文書に間違いない」と、容疑を認めていることです。

玄関への中傷の張り紙の報道映像
①容疑者?・北川弥生 ②張り紙 ③張り紙 ④エレベーター内

②「盗撮魔です。犯罪者です。貴方にいきなり無言で盗撮され、追いかけてきてまでも盗撮を止めなかった事は、死んでも怨み続ける」。

③「犯罪者□□は、盗撮、投稿の犯罪の謝罪を求められても、以前と同様、□□は爆笑しながら 平然と無視をし、此方の目の前を通り更に笑いながら2階へ上がる。狂気の沙汰。現行犯でないからと未だに逃げ□□は笑って生活をする。非道、鬼(不明)の所業。盗撮をされた屈辱は死んでも許されません」。

㊟中傷することが、事実であっても、このようなことは名誉棄損になるでしょう。しかし、張り出した文面などを見ると、よく分からない報道です。また、報道している事実が、どうもおかしい、捏造されているのか?それがTBSなのか、男性なのか?

 ①は容疑者の女。今年のものらしい。④は迷惑行為を撮影しました、と言って報道されたもの。しかし、これらは2012年となっていて、女性が訴えている盗撮映像ではないかということも考えられる。狭いエレベーター内で大変密着していて、見ず知らずの他人なら女性は恐いと感じても普通と思う。これは盗撮映像で、しかも6年前のもの。つまり、証拠となっているものは、全て盗撮映像だ。(ニュースが捏造されている可能性もある。6年前の映像が、迷惑行為を撮ったとなっているが、順序が逆だ)。

 女性は事実関係についても張り出した文書に事実関係を書いているので、この女性であることは、被害者は知っているはずだ。にもかかわらず、なぜ盗撮映像を撮る必要があるのだろう。私は最近のテレビなどを見ると大変おかしなことだと思う。それは、日本人と話をするときには、レコーダーを回さなければならないのだろうか。これらは大変不名誉なことだが、事実関係を取ると、必ずと言っていいほど、そういうことは言っていないとか、していないと否定する。だから、ここらで起きた朝日新聞の女性記者の財務省幹部のセクハラテープなるものの行為にもなる。

 それ以外のものを見ても、日本人は信用できないということだと思う。私のこのサイトも、久米楠田、日テレ、資生堂だが、同じようにこの人たちも信用できないということだろう。彼らの使う理屈も同じだ。

 とにかく、このニュースは事実関係が合わない。女性は被害者なのか?ごく普通に謝罪を求めたのに、それを認めなかった結果、女性が犯人にさせられてしまったのか?つまり、私のような「おしゃれ事件」のように。また普通女性の方が警察に届け出るのではないか。それらの事実関係は分からない。男性の対処法も問題があると思う。私なら女性が魅力的なので、一言二言話をすればすむことではないかと思った。私だと仲良くなっちゃうんだろうね、たぶん。

 いずれにしてもニュースが捏造されている。それとも迷惑行為というのは①のことか?放送では④だよね、何回みても。

橋本徹性風俗店で性的接待?’16年10月27日

 性風俗店で性的接待を受けたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 池田光宏裁判長は、名誉毀損を認定して同社に220万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を支持、それぞれの控訴を棄却した。判決理由で池田裁判長は橋下氏に性的接待をしたとされる記事中の女性について「真にその女性が存在するか疑問が残る。客観的な裏付けもない」と指摘。1審同様に、記事は真実と認められないと判断した 。

ネット発信報道と同等

ネット表現はメディアと同じ責任 インターネットのホームページに「ラーメン店チェーン運営会社の母体がカルト団体」と中傷する書き込みをしたとして、名誉毀損罪に会社員(38)が問われたことについて、最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却する決定をした。罰金30万円とした二審の有罪判決が確定する。
 同小法廷は、ネット上の個人表現による名誉毀損罪の成否について、「他の表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。
 また「他の表現手段と区別して考える根拠はない」と、メディア報道などと同じ基準で判断すべきだとした。
 会社員はホームページ上に「チェーン店で食事をすると、飲食代の一部がカルト集団の収入になる」と、虚偽の情報を掲載した。  '10年3月17日東京新聞より引用。

タレント・加護亜依さんの夫への名誉毀損

 タレント加護亜依さんの夫が、インターネット上の記事で名誉を傷つけられたとしてサイトを運営する「サイゾー」(東京)などに1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、110万円の支払いを命じた。

 問題となったのは、2011年10月に掲載された記事。加護さんの夫が違法カジノに顧客を連れて行き女性芸能人を紹介しながらカジノ事業の出資金を集めたとの内容だった。

 木納敏和裁判長は、記事の中で、大手製紙会社の元会長から資金を集めていたとの部分について「真実と認められず、真実と信じる理由もない」と指摘。名誉毀損に当たると判断した。(2013/05/20 )

産経新聞に賠償命令、辻元議員への名誉毀損認定

 産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員(52)が同社などに3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(斎藤清文裁判長)は22日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて80万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 判決によると、産経新聞は2011年3月16日と21日付の朝刊で、「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘し、菅元首相が東日本大震災の直後に辻元議員を災害ボランティア担当補佐官に起用したことに疑問を示す記事を掲載した。

 判決は、記事によって辻元議員の社会的な評価が低下したと認定した上で、「被告側は原告らに一切取材しておらず、記事が指摘した事実が真実とは認められない」と判断した。(2013年3月22日)

貴乃花夫妻巡る名誉毀損、講談社側の敗訴確定

 大相撲の貴乃花親方夫妻が、「週刊現代」などの記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は13日の決定で同社側の上告を退けた。

 同社と前社長(故人)らに計847万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じた1、2審判決が確定した。

 問題となったのは、2004年5月~05年7月に週刊現代と月刊誌「現代」に掲載された記事。親方夫妻が、父の故・二子山親方に無断で土地建物の権利証を持ち出し、財産を奪おうとしたなどと報じた。

 1、2審判決は「関係者に事実を確認するなどの裏付け取材が全く行われていない」とし、同社側が真実と信じる相当な理由もなかったと判断していた。(2013年3月14日)

テレビ東京、番組編集で甘利氏の名誉毀損。賠償命令。

 原発に関するインタビューを、都合よく編集した番組(田勢康弘の週刊ニュース新書)で名誉を傷つけられたとして、甘利経済財政相がテレビ東京側に1,150万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は’13年1月29日、「不適切な編集で原告の社会的評価を損なった」として、テレ東側に330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 番組は06年に経済産業省を務めた甘利氏がインタビュー中、当時野党が津波で原発の電源が失われるとする主意書を提出していたと指摘されると、取材を中断したとナレーションで報じた。甘利氏は「都号の悪い質問から逃げたとの印象を視聴者に与える」と訴えていた。

 判決は主意書にそのような記述はないのに、テレ東が「津波で『電源を失う危険性』を指摘した」とナレーションに加えた点を批判。「甘利氏の無責任さを示そうとする意図がうかがえる内容で、名誉毀損が成立する」と判断した。(’13年1月30日読売新聞より引用)。

 これらのことは信じがたいことだが、テレビ東京のナレーションは以下の通りだ。

 津波に対する指摘も意識もなかったとする甘利氏。そこで私たちは、ある資料を見せると、取材はその場で中断となりました。私たちが見せた資料とは、2006年安倍内閣に、野党から出された質問主意書です。津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られないのではないか。バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働くなる。
 津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発の事故を予言するような指摘が、この時すでになされていたのです。それに対して安倍内閣は…
 5年前に、この指摘をした共産党吉井秀勝氏は…

 主意書にその記述がなければ、私たち視聴者は一体何を信じればいいのでしょう。ねつ造とでっち上げで他者を批判し、葬り去ろうとする。それで言論を自分たちに有利なように報じる。これらを巨大に膨らませたのが、日本テレビおしゃれ事件にまつわる超音波盗聴と捜査だろう。愕然とするばかりだ。

朝日新聞記事で名誉毀損

 傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性(40)が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府(府警)に計720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。

 記事の一部が真実ではないとして、同社に22万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。
男性は2008年12月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴された。1、2審とも無罪判決を言い渡された。
 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同6日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに(男性に)似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。(2012年4月11日読売新聞)

 これらの朝日の記事の意図したねつ造には、ちょっと呆れるものがある。防犯カメラがなくとも防犯カメラに似た男が映っていたとねつ造。印象操作でのでっち上げの構造だ。許しがたいものである。

「銀河鉄道999」盗用発言で歌手・槙原敬之さんの名誉毀損

 漫画家・松本零士さんの「銀河鉄道999」の「時間は夢を裏切らない 夢も時間を裏切ってはならない」という一節を盗用したとして、松本さんがテレビで発言していたことが、逆に槇原さんに訴えられ、名誉毀損になるというもの。

 槇原さんがCHEMISTRYに提供した楽曲「約束の場所」の「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」が問題の一節だ。確かによく似ている。槇原さんもテレビ番組で、盗用を認めているかのような発言をしていた。

 東京地裁では「2人の表現が酷似しているとは言えない」と認定し、松本さんの発言を「事実ではない」とした。その上で松本さんのテレビ番組での発言を名誉毀損と認め220万円の損害賠償支払いを命じた。

 著作権侵害の有無は、訴訟で松本さんが損害賠償請求権を放棄したため判断しなかった。

 しかし、私自身は、これは明らかな盗用と思う。また、松本さんの発言が問題だというなら、槇原さんが「パクリじゃないか」ということも、私には問題だと思う。これもテレビの放送上のことです。ただ、名誉棄損罪は「その事実の有無にかかわらず」となっている。(パクリじゃないかといっている部分は、「銀河鉄道999」のことだと思います。自分もパクッているのに、人に盗用と言えるのかということかもしれない。私はどちらの作品も全く知りません)。

ブログ小説で名誉毀損

 京都市内のタクシー会社が、運転手にブログ小説で名誉を傷つけられたとして、1100万円の賠償を求めた訴訟で、京都地裁は、100万円の支払いを命じた。

 小説において、会社名や幹部名は仮名だった。しかし、自己紹介で、会社や自分を実名表記していた。
「社内で運転手が飲酒」「幹部が会社の金を横領」と書かれていた。
判決では、男性が主張するだけの事実は認められず、同社を知るものが読めば、事実と思うことが想定される、としている。
 しかし、判決後も元運転手は、今後もブログで公表していくとしているので、刑事告発も検討するとしている。

 会社側は小説の中止を求めたが、従わない男性を解雇していた。男性の解雇無効の提訴に対し、会社側が反訴していた。(06年3月17日記す)

ネットでの中傷に実刑判決

 H被告(29)は乗用車を運転中男子高校生をはね、業務上過失致死罪に問われた。その公判中01年7月に、ネット上で両親の実名を挙げて「人間のくず」などと書き込んだ。この名誉毀損罪に大阪地裁は、懲役1年4月を言い渡した。大阪高裁も控訴を棄却。最高裁でも上告を棄却し、実刑が確定した。(04年8月11日記す)

櫻井よしこ、薬害エイズ名誉毀損訴訟

 安部英さんが櫻井よしこの「エイズ犯罪・・」などの著書などを通じて、名誉を傷つけられたという裁判は、1審は安部英さんの請求を棄却。高裁において逆転判決がでて、櫻井よしこに賠償を命じた。

 櫻井は患者や医師の証言が否定されれば、ジャーナリズムはどう書けばいいのかという。またこの判決(高裁)はジャーナリズムへの挑戦であると。このような判決がまかり通れば、調査報道や自由な報道は成り立たなくなるという。

 最高裁では再逆転・棄却となり安部の敗訴が確定した。ただし、最高裁の判決理由は、「真実と誤信したことに過失があるとまでは言えない」というもので櫻井の記述が真実ではないというものであり、安部の弁護団は、櫻井の取材方法は捏造に近いと主張している。 

 誤信したということは、ジャーナリストとしては、失格ということにもなりかねない。

 しかし、名誉毀損罪は真実であっても、名誉毀損は成り立つのである。問題は言われている言葉の端々をつかまえてどうこうよりも、名誉を傷つける意図であると思う。バカ、マヌケと言って、名誉が傷つかないこともあれば、傷つくこともあるのである。

 その意図において、櫻井よしこは、私が盗聴されながらテレビを見たときの印象から(ニュースアナをしていた)、彼女の発言は権力の側についての、弱者を打つ為のものであると感じた。

 今回、櫻井は患者という弱者の側に立てば(実際には優位な立場)、安部を打ってもいいだろうと考えたのだろう。あるいはそれが目的かもしれない。私はそういう櫻井の意図を感ずる。上記のジャーナリズムについての発言も裏づけられる。

 以前の従軍慰安婦の問題でも、事実の有無とは関係なく、意図的に強制連行はなかったと言われたものと同じスタンスであろうと思う。私は櫻井の著書を読んではいない。しかし、その意図は私にも知ることができる。

 櫻井は、超音波盗聴音を聴いていながら、違法盗聴を告発しましたか?それでジャーナリズムなどというのは、止めていただきたい。弱者をたたくのがジャーナリズムではないと思う。(名誉毀損罪の観点から、05年4月15日記す)

裁判官が名誉毀損

 前橋地裁の東條宏裁判長は、前橋地裁高崎支部の井上薫裁判長に20万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。井上裁判長は民事訴訟で原告側の主張に対し、「因縁をつけて金をせびるような新手の法廷戦術」などと反論した。東條裁判長は「表現から反社会的人物に金銭をゆすりとられるかの印象を与える」として、名誉毀損にあたると認定した。裁判で提出した答弁書が名誉毀損になったケース。(03年7月25日記す)

入浴盗撮は名誉毀損

 盗撮行為は都道府県の迷惑防止条例違反に問えるが、それらのテープの配布、販売は「わいせつ図画」や「児童ポルノ」に当たらない限り罰する法律がなかった。それが、このたび入浴中の女性を盗撮したビデオを販売したとして、名誉毀損罪に問われた。
 東京地裁は「撮影されている女性が誰かわかれば、周囲から否定的な評価を受けかねず名誉毀損罪が成立する」とした。判決は懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)。(02年3月15日)

根拠ない、週刊文春に賠償命ずる

 元プロ野球選手の長嶋一茂氏(48)が週刊文春発行元の文芸春秋に3850万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は’14年4月18日、記事による名誉棄損とプライバシー侵害などを認め、同社に440万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、父親の長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督(78)の肖像権などの管理を巡り、家族間で確執があると報じた記事。文春側は「長嶋家の内情に詳しい人物に取材した」と主張したが、判決は、家族の内紛を報じた記事には公益性はないとした上で、「十分な裏付け取材をしておらず、真実と信じる根拠はない」と指摘。プライバシーの侵害も認めた。文春側は「承服できない判決で、直ちに控訴する」としている。(読売新聞より引用)

②記事に公益性があるかどうか

 当サイトの場合がそうである。日本テレビおしゃれ事件への抗議文など。超音波盗聴によって、今では全てのテレビ・ラジオ番組についての、引用言及ができる。引用とはYouTubeなどにアップすることができるということ。当然テレビ側が著作権を主張するだろう。しかし、すでに公共の利害に該当するケースとして認められているので、問題ないはずだ。今のところ忙しいのでアップは一つもしていない。

 詳しくは当サイトのプロフィールを見ていただきたい。

二審も橋本氏敗訴 出自記事訴訟 内容の真実性認められる

 橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と執筆したノンフィクション作家を相手取り、慰謝料など1100万円の支払い求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、記事の公益性を認めた1審大阪地裁判決を支持、橋下氏の控訴を退けた。

 1、2審判決によると、同社は平成23年の月刊誌上で、橋下氏の父親や叔父と反社会的勢力との関係について取り上げた。判決理由で江口裁判長は「反社会的勢力と政治家との関係の有無は、政治家の適性判断に資する事実だ」として記事の公共性を認定。当時の取材メモや別の訴訟での叔父の証言などを踏まえ、記事内容の真実性も認められるとした。

菅元首相、安倍首相に敗訴、メルマガめぐる名誉棄損訴訟

 東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。

 訴えによると、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。

 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、(実際には東電が決めた)海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。(産経の記事から)

㊟大変錯綜とした記事である。安倍総理のメルマガの公益性が認められた。結果から見れば現場で注入は中断なく続けられているのだから、安倍メルマガは虚偽であるというのが、菅氏の主張であろうと思う。しかし、政治は常に流動的であり、情報操作が多分に考えられるものでもある。かつて偽メール問題があり、それを取り上げた政治家は後に自殺している。公益性を考えた妥当な判断だと思う。

記事の公益性

 94年9~10月に愛知、岐阜,大阪で、男性4人が犠牲になった連続リンチ殺人事件で、強盗殺人の罪に問われた男性被告(28)が「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、賠償を求めた訴訟の差し戻し審で名古屋高裁は男性の請求を棄却した。記事は公益目的があり内容も主要部分が真実と指摘した。

 実名に似た仮名報道が本人を推測させる報道を禁じた少年法61条に違反するかだった。(04年5月16日)

記事に公益性がない

田中真紀子の長女

 週間文春3月25日号において、衆議院議員の田中真紀子氏の長女らの私生活を取り上げたが、「長女は純然たる私人として生活しており、記事には公益性がない」として、東京地裁は、販売差し止めを命じた仮処分の決定を支持した。(04年3月24日記す)

高嶋政伸さんの元妻(美元)の名誉棄損認め賠償命令、週刊女性記事

 俳優の高嶋政伸さん(48)との離婚訴訟を巡る「週刊女性」の記事で名誉を傷つけられたとして、元妻が出版元の主婦と生活社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、名誉棄損を認めて132万円の支払いを命じた。

 江原健志裁判長は、元妻を「粘着妻」などと表現して離婚訴訟を報じた平成24年11月27日号と12月18日号の記事について「高額の金をしつこく要求している印象を読者に与え、女性の社会的評価を低下させる」と指摘。記事は私生活に関する内容で公共の利害に関係ないと判断した。(’15年3月24日産経新聞)

③公然事実の摘示かどうか

○名誉棄損に当たらず

連絡帳での非難、名誉棄損に当たらず

 ’13年2月28日、さいたま地裁熊谷支部で、担任する女子児童の親から再三の苦情を受けて不眠症になったとして、埼玉県行田市立小学校の女性教諭(47)が、女児の両親に慰謝料500万円を求めた訴訟の判決で、請求を棄却した。

 判決によると、担任していた女児二人のトラブルがあり、うち一人の母親が「相手が悪いのに娘を謝らせようとした」と教諭を非難。その後、教諭への連絡帳に「自分の感情で不公平なことをして子供を傷つけている」と繰り返し書き込むなどした。

 教諭側は連絡帳への書き込みは「校長や市教委など不特定多数の目に触れる」として、両親の行為が名誉棄損に当たると主張。

 掘裁判官は連絡帳について「内容が広く伝わるとは考えにくい」として教諭側の主張を退けた。

島田紳助さん記事で講談社側に全面敗訴

 最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は27日までに、「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして講談社に損害賠償などを求めた元タレント島田紳助さんと吉本興業の上告を退ける決定をした。島田さんらの全面敗訴とした二審東京高裁判決が確定した。決定は26日付。

 二審判決によると、2011年10月15日号の同誌は、京都市内の不動産取引で島田さんが暴力団組員と同席して交渉した、などと報じた。

 一審東京地裁は島田さんの請求を棄却し、吉本興業への名誉毀損のみ認め110万円の支払いを命じたが、二審は「事実関係を把握しようとしなかった」と吉本興業も逆転敗訴とした。(2014年8月27日(水)共同通信)

④その他侮辱・中傷などの名誉毀損

 いうまでもなく誰彼を何のいわれもなく中傷するのはいいことではない。

女子大に願書の男性巡る記事、新潮社に55万円賠償判決「限度超える侮辱」福岡地裁 毎日新聞2019年9月26日

 週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡県に住んでいた男性が新潮社らに220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であり、立川毅裁判長は一部内容について「社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に当たる」として、55万円の支払いを命じた。

 判決によると、県内で栄養士資格が取れる国公立大は公立福岡女子大だけで、男性は栄養士を目指して2015年度入試の社会人枠で同大に願書を提出したが、女性の入学しか認めていないとして不受理となった。男性は、不受理は違憲として15年1月に同大を提訴(同年8月に取り下げ)。新潮社は週刊新潮に「女子大に入りたい男」との表題で記事を掲載した。

 男性は「読み手に性的マイノリティーであり、小遣い稼ぎ目的で提訴したかのような誤解を与えた」などと主張。判決は記事のうち「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない」などと記載した部分について、 名誉感情を侵害したと認定した。一方、記事は男性の社会的評価までは傷つけていないとして名誉毀損(きそん)は認めなかった。 週刊新潮編集部は「意外な結論に驚いています。当方の主張が認められず残念です。判決文を精査した上で、控訴を検討します」とコメントした。

(注)こういう場合、男性が栄養士を目指すことはできないのでしょうか?可能性は誰にでもあるはずなのに。女子大がダメなら、どこかでできないのでしょうか。小遣い稼ぎで提訴したというのは、別にそれであってもいいではないですか。お小遣いが手に入って、その上社会改革ができればいいでしょう。それを金目当てみたいに言われるとしたら、テレビやメディアは成り立たないでしょう。自分たちはどうなのかと反論されたらどうするのでしょう。

「頭おかしい」読者を侮辱、日経に2審も賠償

 日経の読者センターに記事内容を問い合わせた東京都の男性が担当者から「頭おかしい」と言われたとして慰謝料を求めた控訴審判決で、東京高裁は21日、「発言は社会通念上許されざる限度を超えている」と述べ、1審に続いて日経に賠償を認め1万1千円の支払いを命じた。

 山田俊雄裁判長は、男性に精神疾患があり、担当者が苦慮した面があったとしたが、男性から挑発したわけではない。「顧客に対し、畳かけて侮辱的発言をすることは到底正当化できない」とした。判決によると平成24年3月、男性から10分間の問い合わせを受けた担当者が「あなたちょっと頭おかしいんじゃないですか」などと発言した。(’16年12月21日産経デジタル)

近隣住民を大音量で誹謗中傷 元文科省役人を名誉毀損で逮捕:東京都府中市

 近所に執拗な嫌がらせを繰り返していた70歳の男が名誉棄損の疑いで逮捕された。住人の無職・岸継明容疑者はベランダに設置したスピーカーから、連日のように大音量で近所住民を誹謗中傷していた。

 「犯罪者○○親子は交番に自首しなさい」「犯罪者○○親子と仲間の方、建物への襲撃はじめ挑発行為をやめなさい。子どもを利用し親子で交番職員を騙すことは重い犯罪です。交番への自首をすすめてください」

 岸は3年ほど前からこうしたことを続けていて、その声は80メートル先まで届いていた。24時間続くこともあったという。玄関先には騒音は近隣住民による脅迫行為のため。音声は府中署の指示で発しています。公正な事案解決に協力願いますと看板を掲げていた。

 岸は紳士で頭のよさそうな方で、以前は文部科学省に勤め、いくつかの国立大学の事務局長も経験したという。近所の女性は「奥さんが病で倒れ、自宅で介護を始めてから、いきなり「カメラをつけて見張っているだろう」と言いがかりをつけられたのが最初だという。妻が死亡するとスピーカーによる誹謗中傷が始まった。(’15年11月12日)

(追記)警視庁は12月3日、都迷惑防止条例違反容疑で男を再逮捕した。男は10月13~30日、自宅2階ベランダに置いたラジカセで、近所に住む40歳代女性2人の電話の会話を録音した音声を13回にわたり大音量で流し、女性2人に迷惑をかけた疑い。男は容疑を認め、「自宅に盗聴器が設置されていないか受信機で探していたら、偶然電話の声が聞こえたので録音した」と供述。同庁は男が2012年12月頃から音声を流していたとみている。

ヘルパーらに賠償命令

 女性ヘルパーは、東京都内の介護事業者から90歳代の男性宅に計3回派遣され、その後介護の様子を男性の実名入りで自分のブログに書き込んだ。「歯ブラシをお持たせすると、どうすればいいのか分からない様子」「入れ歯もご自身ではめることができない」。また、この男性が芸能関係の仕事をしていたらしく「かつての威厳、栄光も今や形無し」と記していた。
 女性は「プライバシー侵害や名誉棄損の意図はなかったと主張」。事業者は「勤務中の書き込みではなく、阻止するのか困難だ」と訴えた。男性や家族は、ブログで暴露されたことを知り、強いショックを受けたという。男性の家族は、女性と面会して真意を尋ねたが、反省の様子が見られず、提訴したとしている。
 松村徹裁判長は、プライバシー侵害と名誉棄損を認定した。女性は150万円。事業者は130万円命じられた。女性は「街中で見かけた著名人についてネットで発信するのと同じ感覚だった。傷つけたのであれば真摯に反省したい」とした。

㊟ヘルパーさんの対象となる人は、ほとんどプライバシーであろうと思う。ただそれが今回著名人ということでブログに書いたのかもしれないが、著名人でも普段の生活などはプライバシーです。ネットの感覚で書いてしまったというが、それらの感覚は民放のテレビなどを見ることによって、醸成されていると思う。テレビに煽られて、そのままの感覚で視聴者が生活するのは問題だと思う。突き放してみるべきで、「テレビはくだらない」と私のように思っていれば、街中で有名人とすれ違っても、何の感覚も持たない。ぜひそうしてみてください。(’15年10月26日)

リベンジポルノで逮捕

 元交際相手の女性の半裸画像をインターネット上に投稿したとして、愛知県警南署は’14年2月25日、名誉毀損の疑いで、埼玉県上尾市平塚、無職蛭田貴雄容疑者(46)を逮捕した。女性から別れ話を切り出された後に、執拗にメールや電話を繰り返していたといい、南署は、画像の投稿も腹いせの「リベンジ(復讐)ポルノ」だったとみている。
 元交際相手や元配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿するリベンジポルノは若者を中心に社会問題化しており、自民党が特命委員会を設置するなど対策の検討に乗り出している 。

ネット中傷記事転載有罪

 インターネット掲示板などに中傷記事を「2ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁は転載でも名誉棄損にあたると判断し、投稿者の氏名などの情報開示をプロバイダーに命じる判決をしていた。
 投稿者の特定を受け、名誉棄損容疑で警視庁に告訴状を出した。

 ㊟転載であっても、転載者の意思はある。それが中傷発言なら当然名誉棄損になるというものだ。ネットで中傷発言を転載する場合、転載者の意思も問われる。いずれにしても中傷はいけないということだ。(’13年12月3日)

少年仮名報道

 「週刊文春」の仮名報道で名誉を侵害されたとした訴訟で、最高裁は「不特定多数の一般人が、被告に関する記事とは推測できないので、少年法に違反しない」とした。推測できる記事は少年法61条に違反すると判断。なお記事の内容が名誉毀損に当たるかは、名古屋高裁に差し戻した。(03年3月9日記す)

松たか子さん名誉毀損事件

 松たか子さんの新曲は盗作として、00年11月から01年10月にかけ、ホームページで、中傷を続け、松さんに深い痛みを与えたとして、本田さん、明本さんに東京地裁で有罪の判決。判決によると、作詞・作曲した曲を松さんに、99年11月に送った。00年10月に発表された新曲に同じ文句があったため、そのような経緯になった。

 (注)上記に中傷とありますが、中傷とは、無実のことを言って、他人の名誉を傷つけることです。

 詳しい情報が手元にありませんが、私はこの判決を支持しません。少なくとも同じ文句を使用しているというのは、それらの曲から、全てではないにしろ、何らかのヒント、もしくはモチーフを得ているものとも、考えられます。

 また、盗んだり、真似たりする、このようなことはテレビ、放送界では常態化しています。これらのことも裁判で指摘しなければ、問題の解決にはならないと思います。

 松さんは新曲のモチーフなどについて、十二分に本田さん、明本さんに、納得のゆく説明をされたのでしょうか。これらのことについても、何らかの説明がなければ、私は支持できません。事実、私も盗まれて、放送されています。 (02年11月6日記す)

危険性を印象づける

 「週間ポスト」で名誉を傷つけられたとして、アレフ(オウム)が訴えていたことについて、東京高裁の判断。危険性を印象づける記事であっても、当時の教団の社会的評価を考慮すると、名誉をきずつけたことにはならない、として名誉毀損の成立は認めなかった。記事は教団の社会的評価をさらに低下させたとは言えない、と認定。(02年9月26日)

2チャンネルへの書き込み

 掲示板2ちゃんねるへの書き込みをした人の、情報開示を中継プロバイダーに求めることができるという判決を支持します。掲示板への書き込みは、匿名掲示板でも、その発言には発言した人の責任が問われるというのは、当然のことと思います。匿名掲示板なら名誉を傷つけてもいいということにはなりません。(03年9月20日記す)

「愛媛県今治市の学校法人「加計学園」獣医学部の新設問題’17年5月25日NHKニュース7

 国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設を巡って、民主党が指摘している”総理の意向だ”などとされた記された文書の存在についてです。

 前文部科学省事務次官・前川喜平氏は、文書は文部科学省で作成されたと主張しました。
 「実際に在職中に共有していた文書でございますから、これは確実に存在していた。こういう発言を私がすることによって、非常に文部科学省のなかにも混乱が生じるであろうと思っています。その点については、私は大変申し訳ないと思いますが、しかし、あったものをなかったことにはできないと」。

 「もともと十分な根拠なく、規制緩和が行われてですね、本来赤信号のところを青信号だということを考えろと言われて、赤を青にさせられて、さらにその経緯について示すような文書についてはですね、これがなかったことにするというのは、黒を白にしろと言われているようなものですから」。

 また、特区制度の下で、今治市と「加計学園」が選考された経緯については、
 「結局押し切られてしまったということにつきましては、私自身が負わなければならない責任は大きいと思っています。極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われたと、またそのことによって、公正・公平であるべき行政の在り方がゆがめられたと」。そして国会でも、一連の経緯について証言する意向を示しました。

 前川氏は、文部科学省の天下り問題の責任を取り、’17年1月事務次官を辞任しています。

 同時に前川氏は指摘(読売新聞)された出会い系バー通いについて、「女性に一定の小遣いを上げたりしてお話を聞いたことはある。女性の貧困についての、実地の視察調査という意味合いがあった」と弁明。これに対し菅官房長官は、「貧困問題のために出会い系バーに出入りし、且つ女性に小遣いを渡したということでありますが、さすがに強い違和感を覚えましたし、…)(「週刊新潮」からの引用を含む)。

㊟官房長官の菅氏は文書を「誰が書いたか分からない怪文書」と決めつけているが、前川喜平氏が信用できない人物であるかのように、意図して名誉を貶め棄損した。怪文書の存在と言いながら、個人攻撃と思えるプライバシーを侵害している。なりふり構わずにこのような発言をしたということは、前川氏が言うように文書は本物でしょう。

「加計学園」に関する文書に、義家(ヤンキー先生)文科副大臣が処分示唆

 公益通報者保護法は、犯罪行為や刑罰につながる法令違反行為の事実について通報を行った場合を保護の対象と規定している。この仕組みが「そもそもおかしい」と浅岡美恵弁護士は指摘する。明確な犯罪行為でなくても「公益」に関わる通報であれば、保護する制度に改正すべきだという意見だ。(東京新聞’17年6月16日)

韓国教授無罪’17年1月27日 東京新聞社説

 旧日本軍の慰安婦に関する著作で名誉棄損に問われた韓国の研究者に、韓国の地裁で無罪判決が出た。強硬な世論や運動とは一線を画し、表現、学問の自由を保障した判決だと評価したい。

 (抜粋)著作は日韓の和解のために書かれたとも指摘した。名誉棄損を刑事罰で裁くのは、国際的に少数派になっている。…判決はさらに、学問の表現は正誤を別にして保護すべきであり、反論があれば学問の場や社会での議論で対応するものだと述べた。

ASKAさん、タクシー内映像提供、公益性否定

 歌手のASKAさんが、自分が乗ったタクシー車内の映像をテレビ局に無断で提供されたとして、東京都内のタクシー会社に慰謝料など1,100万円を求めた訴訟の判決が、16日東京地裁であった。

 判決によると、ASKAさんは、2016年11月28日、覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕(嫌疑不十分で不起訴)される直前、この会社のタクシーに乗っていた。会社側は、テレビ局4社の求めに応じて、車内の様子を撮影したドライブレコーダーの映像を提供した。

 判決は、映像にはASKAさんが道順を説明する様子などしか映っていないことから、「逮捕容疑とは関係なく、映像の報道が公正・公平な報道に資するとはいえない」と指摘し、映像の公共性を否定した。賠償額は220万円が相当だと結論づけた。(朝日新聞朝刊2019年1月17日)

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